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小田原市職員アンケ 「ハラスメント受けた」1割 新設の撲滅PJTで検討

社会

公開:2024年2月10日

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 小田原市は2月5日、市職員への「ハラスメントに関する緊急アンケート調査の結果」を公表した。その中で、回答者の約1割にあたる261人が、過去3カ月以内に職場でハラスメントを受けたことがあると回答していたことが分かった。

 市では昨年11月、職員間のパワーハラスメント2事案で職員2人を懲戒処分にした。2020年、21年にハラスメントを受けた職員は市職員課などに相談していた。

 市は、これまでの庁内のハラスメント対応が不十分だったとして今年1月、ハラスメント対策の担当課長を設置。また県立保健福祉大学院・津野香奈美准教授を座長、弁護士や市職員らをメンバーとするハラスメント撲滅プロジェクトチーム(PJT)を新設した。

 今回の緊急アンケートは、同PJTの検討の参考とするため1月23日〜29日に実施。対象は全職員3910人(正規職員、会計年度任用職員)で回答数は2568人(65・7%)。回答者のうち「3カ月以内に職場でハラスメントを受けたことがあるか」の問いに対して「はい」と答えたのは261人(10・2%)。内容は(複数回答可)、パワーハラスメントが217人で最も多く、セクシャルハラスメントが21人、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントが9人、その他が70人だった。ハラスメント対策で最も効果的な取り組みへの質問(複数回答可)には、「行為者に対する適正な処分」「相談しやすい体制」が上位でいずれも1500人を超えた。

 市職員課は取材に対し「ハラスメントに困っている職員がいることをしっかり受け止め、撲滅に必要な取り組みを進めていきたい」と話した。

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