小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2024年2月10日
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小田原市は２月５日、市職員への「ハラスメントに関する緊急アンケート調査の結果」を公表した。その中で、回答者の約１割にあたる２６１人が、過去３カ月以内に職場でハラスメントを受けたことがあると回答していたことが分かった。
市では昨年11月、職員間のパワーハラスメント２事案で職員２人を懲戒処分にした。２０２０年、21年にハラスメントを受けた職員は市職員課などに相談していた。
市は、これまでの庁内のハラスメント対応が不十分だったとして今年１月、ハラスメント対策の担当課長を設置。また県立保健福祉大学院・津野香奈美准教授を座長、弁護士や市職員らをメンバーとするハラスメント撲滅プロジェクトチーム（ＰＪＴ）を新設した。
今回の緊急アンケートは、同ＰＪＴの検討の参考とするため１月23日〜29日に実施。対象は全職員３９１０人（正規職員、会計年度任用職員）で回答数は２５６８人（65・７％）。回答者のうち「３カ月以内に職場でハラスメントを受けたことがあるか」の問いに対して「はい」と答えたのは２６１人（10・２％）。内容は（複数回答可）、パワーハラスメントが２１７人で最も多く、セクシャルハラスメントが21人、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントが９人、その他が70人だった。ハラスメント対策で最も効果的な取り組みへの質問（複数回答可）には、「行為者に対する適正な処分」「相談しやすい体制」が上位でいずれも１５００人を超えた。
市職員課は取材に対し「ハラスメントに困っている職員がいることをしっかり受け止め、撲滅に必要な取り組みを進めていきたい」と話した。
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