飲食店など食品に関わる事業者が加盟する小田原食品衛生協会(花田亮会長)と箱根町、湯河原町、真鶴町がこのほど、「災害時における避難所等の食品衛生確保等の協力に関する協定」を締結した。
地震、風水害等の災害で避難所等が設置された場合、要請を受けて協会から食品衛生指導員が、食品の保管や配布、炊き出し等の調理従事者に助言を行う。
箱根町のホテルで行われた締結式には花田会長、勝俣浩行箱根町長、高橋正湯河原副町長、田中俊一真鶴町議長が出席した。
花田会長は、「協会の目的のひとつが食の安心安全の確保を通して食に関わる事故を防止すること。どのような状況にあっても食中毒を防ぐことが協会の使命」と思いを語った。勝俣町長は「避難所の限られた空間、物資の中で十分な衛生状態を確保するのは非常に困難を伴う。協定は心強く、3町にとって大きな安全安心につながる」と意義を述べた。
同協会は2023年3月に、小田原市と同協定を結んでいる。
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