小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2020年7月11日
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左から地域経済活性化支援機構の三俣健児ディレクター、草山宮司、山本支店長
小田原市南町に来年２月、「観光回遊・消費促進の拠点」と「３世代が交流する暮らしの拠点」を目的とする新施設が開業することが分かった。報徳二宮神社（草山明久宮司）が運営するまちづくり会社の報徳仕法株式会社が事業主体となる。
新施設は倉庫を改装した平屋建て。小田原城と歴史的建造物が多く残る小田原市南町・本町を結ぶ、国道１号線「箱根口」交差点付近に位置する。観光拠点として、日中は観光客を想定した地場産品の販売や、レストラン、カフェなどを運営。夜は地域向けの食堂や教室を開くなどして、３世代が交流する地域コミュニティの場とする。２つの機能を融合することで、地域経済の循環と地域課題の解決を、持続可能な方法で実現させることを目指す。
国から重点支援
この事業は横浜銀行と地域経済活性化支援機構の協力のもと準備を進めるなか、今年３月、新規性・モデル性の極めて高い重点支援事業として、総務省の地域経済循環創造事業交付金に採択された。総事業費は１億５００万円で、国庫からの補助額は３５００万円。
横浜銀行小田原支店の山本博文支店長は「ＳＤＧｓとの親和性が高く、ゆっくりと育てていく事業。全国的な先進事例になるのでは」と期待を寄せる。草山宮司は「報徳の教えである経済と道徳の両立により、利益を推譲して地域コミュニティづくりを進めていきたい」と話している。
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