災害時に全国から駆けつけるボランティアを受け入れる拠点を設置し、効率的な活動を推進する組織「港南区災害ボランティアネットワーク」（平山文也代表）が設立され、２月15日に設立総会が開催された。
平成７年の阪神・淡路大震災発生時、復旧活動を支援しようと全国から集まったボランティアは１００万人以上。しかし、被災地ではその統制がとれずに混乱し、マンパワーをうまく活用しきれなかったという。
そんな教訓から生まれた考えが、災害時にボランティアの受け入れ拠点として設置する「災害ボランティアセンター」。支援要請にあわせて効率的にボランティアを派遣する”調整役”を担うもので、港南区では、この立ち上げに同ネットワークが携わり、区役所に設置される災害対策本部を通じ、区民が利用する32カ所の防災拠点や被災者からの依頼を受け付けるという。
センター立ち上げ後はインターネットなどを通じて外部へ周知するが、神戸市社会福祉協議会によると、阪神・淡路大震災では「交通機関の状況などにより、集まるボランティアの数が地域により偏る傾向もあった」と話すなど、特定の地域に集中する可能性も考えられる。そこで、市健康福祉総合センターに設置される横浜市災害ボランティアセンターが、各区におけるセンター間の状況調査や需給調整を行っていくという。
課題は会員増強
平山代表は、「自助、共助、公助に加え、遠くから来るボランティアによる”遠助”の仕組みが整った」と喜ぶ一方、当面の課題としてあげるのが会員増強だ。
センターの設置運営に携わる同ネットワークの会員は現在19人いるが、それぞれ家庭や仕事もあるボランティアで、実際に何人が災害時に駆けつけることができるかは不透明。そこで、「リスクを減らすためにも各地域に会員を増やしたい」とし、地域の自治会町内会や防災拠点などの活動に参加し、地域へ理解を求めていくという。
一方、同ネットワークの事務局を務める港南区社会福祉協議会は、大勢が詰め掛けるセンターの運営には「相当な人数が必要」としながらも、少人数でもそこに地元住民が関わる意義は大きいという。「救済活動が収束した後も、仮設住宅に住む人など問題は長期的に続いていく。そんな時にこそ、土地勘や人脈のある地元住民がいる組織の真価が発揮されるのではないか」と話していた。
今後、同ネットワークでは平常時も定例会や研修会を毎月実施してシミュレーションなどを行い、災害に備えるという。
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