４期目議員による市政報告 152 児童手当10月から大幅拡充へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
横浜市は「中期計画２０２２-２０２５」の基本戦略「子育てしたいまち次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現に向け、あらゆる子育て施策を展開しています。その中で公明党が、創設・拡充を一貫してリードしてきた児童手当がいよいよ10月から大幅に拡充されますので報告します。
国の法改正を受け、横浜市でも導入されるのですが、拡充に関しては私ども公明党横浜市会議員団として『児童手当の所得制限撤廃と支給額拡大』の要望書を昨年も提出してきた中での動きです。10月からの内容は下記にも記載してありますが、【1】所得制限撤廃（全員が本則給付）【2】支給期間が高校生年代まで延長（これまでの中学校終了までから高校生年代まで延長）【3】多子世帯への加算（第３子以降を月額１・５万円から３万円へ）【4】支給回数を年６回（年３回の支給を隔月の年６回へ）-の４点が大きく変わります。
この拡充で新たな対象者が約13万人増え、月平均の子どもの数は市全体で約50万人を予定しています。子どもを養育する家庭における生活の安定と、健やかな成長に資することを願っています。
謝金を倍額へ
横浜市立小・中・義務教育学校に配置され、特別な支援を必要とする児童・生徒をサポートする「特別支援教育支援員」の謝金について、市はこの４月から、これまでの１時間５００円から１０００円に引き上げました。特別支援教育支援員は、市障害児学校生活支援事業の有償ボランティアとして、06年度から活動をスタート。その謝金が低すぎると我が党も声を上げ、今回の実現となりました。引き続き、声をカタチに活動します。
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