ネット・港南が解散 政治団体ではない情報交換の新団体設立も
「ネット・港南という市民政治の取り組みに区切りをつける時期」と藤井代表
地域政党ネットワーク横浜・港南（藤井皆子代表）は、６月25日に港南地区センターで総会を開催し、８月末の解散を議決した。地区団体の集合体であるネットワーク横浜も18日の総会で解散を決定しており、港南区ではネットワーク横浜の名称が消滅することになる。
ネット・港南は平成10年、生活クラブ生協で共同購入し、食の安全や環境問題に取り組む主婦が中心となって設立。翌11年には港南区選挙区で石上恵子氏が市会議員選挙で初当選し、市会の情報公開を進めたほか、ごみや保育、高齢者福祉などの施策を提案するなど積極的に活動を進めていた。
しかし、石上氏は３期目を目指した19年の選挙で落選。23年の選挙では石上氏の後継者である藤井代表を擁立するも落選した。ネット・横浜全体でもこの選挙で現職３人を含む６人の候補者全員が落選したため、６月18日に行われた総会で解散が決まっていた。
藤井代表はネット・港南の解散について、支持する会員の減少や活動メンバーの高齢化などを理由に挙げ、総会で解散を提案。委任状を除き、総会に出席者した26人中21人が賛成し、解散が決まった。
ネット・港南で長年にわたり活動してきた女性は「世代交代ができなかった。新しい芽を育てられなかった」と、自分たちの活動に限界を感じ、無念としながら賛成せざるを得なかった理由を語った。また、同じく長年支持してきた男性は「瀬上の森の保全をはじめ、様々な問題の継続性はどうなるのか。（23年の選挙の獲得票数である）６６１６人の期待はどうするのか」と解散には反対と本紙に語った。
藤井代表は総会の最後に「港南区で12年前に市民が従来の政治ではない新しい政治を目指し、ネット・港南を設立したように、また新たに市民の政治が生み出されることを心より期待する」と話し、次世代への期待を示した。
ネット・港南は事務所を閉鎖し、活動費等の残金はネット・横浜が新たな市民政治誕生のために設立する「未来を拓く市民の政治基金」（仮称）に寄付。一方、藤井代表らは政治団体ではなく、区内の諸問題に対して情報交換と発信をする団体の設立を表明している。
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