市立小中校 「学力調査」全国平均上回る 市教委「独自の対策に成果」
横浜市は８月、文科省が小学６年と中学３年を対象に実施する「２０１３年度全国学力・学習状況調査」の結果を発表した。全調査科目で全国平均を上回り、前回実施した09年度より差が広がる結果となった。市教委は「各学校の学力向上への取り組みの成果が表れていると考えられる」と分析している。
全国学力・学習状況調査は、学校の教育指導の充実や学習状況の改善を目的に、文科省が07年度から実施している。調査科目は国語、算数・数学。基礎知識を問うＡ問題と知識を活用する力を見るＢ問題に分かれている。
全調査科目でプラスに
市の平均正答率は、調査以来、初めて全科目で全国平均を上回った。前回調査より、小学算数と中学数学Ａ以外は、全国平均との差を広げる結果となっている。
特に、中学国語ＡＢは前回の全国平均を下回っていたが、今回は０・６ポイント、１・７ポイント上回った。市教委は「自分の考えを伝える問題が相対的に良かった。各校の思考力、判断力、表現力を付ける取り組み強化の成果では」と話す。
市教委は市独自の学力向上策が今回の結果に少なからず影響したと分析する。10年度に策定された「横浜市子ども学力向上プログラム」では、課題を解決するため、各学校に具体的な取り組みを示す独自の行動計画の作成を義務付けている。
市内のある中学校は、生徒の学習意識の低さを問題視し、「教科指導の充実」を具体的な取り組みの一つにあげた。教科ごとに週１度、勉強会を開き指導方法や進行を互いに確認する。
同校校長は「目標を全体で共有し、達成度を確認し合うことで、教員の授業力向上の意識が高まっている」と話す。また、同校ではグループ学習などを行うことで生徒が発表する機会を増やし、学習意欲向上にも取り組んでいる。同校校長は「考えを伝えることが苦手な生徒も、積極的に行うようになった」と成果を話す。
市教委は「評価と改善を繰り返し、プログラムの質を更に高める。子どもの基礎力と活用力を向上させることを目指す」と話す。
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