覚書を締結した大津社長（右から２人目）と松田署長（同３人目）
大規模地震などの発生時に備え、（株）大津スイミング企画（大津政美代表取締役社長）は11月10日、港南消防署（松田康博署長）との間で協力関係を結ぶ覚書を締結した。スイミングクラブのプール用水などを消火活動に使用するためのもので、同様の覚書は港南区内２例目となる。
同社のスイミングクラブがある下永谷地区は、河川があるものの夏場には水不足となる場合があるほか、震災時にはがれきなどで取水できないおそれもある。そのため「プールの水が使えれば、安定的な取水が期待できる」と港南消防署芹が谷消防出張所の近藤敬出張所長は今回の覚書のねらいを話す。また、一般的な防火水槽の容量が約40㎥であるのに対し、大津スイミングクラブのプールには約３２０㎥の豊富な水がある。
締結式で松田署長は「水は消火活動の支え。消防団とも連携して、より訓練に励みたい」とあいさつ。また当日、実際にプールの水を使った放水訓練も実施した＝写真左。下永谷連合町内会の武田信雄会長は「地域としてはまず火を出さないことが大事だが、いざという時の安心としてありがたい」と話していた。
大津社長は、港南消防団の団長も務めており、「地域のために協力できることはできる限り取り組んでいきたい」と語り、「同業者にも声をかけ、協力を広めていければ」と話していた。
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