中区・西区版 掲載号:2017年4月20日号
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関内駅北口、23日から供用駅前広場の活用も検討へ

社会

工事が進む関内駅北口=13日撮影
工事が進む関内駅北口=13日撮影

 JR関内駅の北口改良工事にめどが付き、4月23日(日)の始発から新改札の供用が開始される。上り下りホームにはエレベーター、改札内に多機能トイレが整備され、課題だったバリアフリー化が実現する。また、今年度中に現在の改札部分が取り壊され、改札前に約1000平方メートルの広場が整備される計画だ。

 駅舎の改良部分は、新改札口および券売機、エスカレーター2基、階段、トイレ。またバリアフリー設備として15人乗りエレベーター2基と改札内の多機能トイレが整備される。

 関内駅はこれまでバリアフリー化されておらず、JR東日本をはじめ横浜市、地元関係者にとって課題となっていた。そこで2011年10月にJR東日本と市、地元関係者による「駅北口整備協議会」が設立。これまで13回にわたり話し合いが行われてきた。

 この協議会は、国の補助金を活用する枠組みであり事業主体でもある。事業費は49億円で国と市とJR東日本が3分の1ずつ負担。今後は旧駅舎を撤去し改札前に広場を整備、またホーム拡幅を行う。事業完了は2019年3月の予定。

 協議会の地元代表メンバーの関内駅周辺再生推進協議会の加藤昇一会長は「駅前広場をどのように活用するかしっかり詰めていく必要がある」と指摘。同じく馬車道商店街協同組合の六川勝仁理事長は「関内駅は関内関外地域の中心。今回の整備で利便性が高まるのでは」と期待する。地元代表には、他にも横浜中央地下街(株)の佐藤敦夫社長と伊勢佐木町1・2丁目地区地区計画検討委員会の牛山裕子委員長が参加している。

南口は検討段階

 北口のバリアフリー化にめどが付く一方で、市庁舎前に位置する南口整備は検討段階。協議会事務局の市都市整備局では「市庁舎移転後のことも考えて、関内駅の整備をしっかりしておきたい」と話した。

 関内駅の1日平均乗者人員は5万5千人、根岸線では桜木町駅に次ぐ。北口と南口の利用者はほぼ同数。
 

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