はがきを手渡す高木副会長＝写真中央＝ら
一向に減らない「振り込め詐欺」の撲滅に向け、中区内の４つの防犯協会・警察署と横浜港郵便局が連携し、啓発を促すはがきを２月下旬から区内約２万５千戸に配達する。中区内すべての防犯協会と警察署が振り込め詐欺対策で連携する初めての取組み。協会や警察では「このはがきが被害減少につながれば。うまくいけば今後も続けていきたい」と期待を寄せる。
昨年、中区内で発生した振り込め詐欺は38件で被害総額は約８４６０万円。２０１３年と比べても４件増加し、県内でも増加傾向が続いている。
中区では加賀町、山手、伊勢佐木、水上の４署がそれぞれの防犯協会と協力して様々な対策を続けてきたが、抜本的な解決には至っていないのが現状だ。
そんな中で、昨年秋に横浜港郵便局（渡部朗局長）から加賀町防犯協会にはがきを使って啓発を促す方法の提案があった。話を受けた防犯協会と警察は「やるからには加賀町署管轄だけでなく、中区全域で」と各署・協会に相談。防犯協会が主導する形で各会員に協力を募り、このほど区内約２万５千戸に配達する目途がついた。加賀町署の川端雅史副署長は「４つの防犯協会と警察が振り込め詐欺対策で初めて協力できたことは大きい。これを契機に更なる連携を図れれば」と話す。
はがきは管轄ごとにデザインが異なる。郵便局員によって配達され、期間は２月下旬から月末までを予定する。
港郵便局を２月２日に訪れ、はがきの配達を依頼した加賀町防犯協会の高木正俊副会長は「これを見て振り込め詐欺を自分たちの身近な問題として考えてもらえたら。今回、区内全戸には配布できなかったので、今後もこのような取組みを広げていきたい」と話した。
配られるはがき（写真は加賀町署のデザイン）
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