中区の横浜港郵便局(保科明局長)の局員13人がこのほど加賀町消防団に入団し、同団が充足率100%(定数135人)を達成した。入団にあわせて、同郵便局が郵便局として市内で初めて消防団協力事業所に認定された。11月2日に行われた交付式で保科局長は「地域の防災に寄与していきたい」と想いを語った。
中消防署と加賀町消防団は都心部における消防団員増員のために積極的に区内事業所に促進活動を実施してきた。今年4月に横浜港郵便局に赴任した保科局長がその話を聞いたのは今年夏ごろ。「郵便局は地域の皆様に支えられている。自分たちも地域の安全の役に立てれば」と局員に参加を募ったところ30人ちかくが手を挙げた。その中から保科局長を含む13人が参加することになり、加賀町消防団の徳永福次団長から辞令の交付を受けた。同団の充足率100%達成は2012年に消防団の70歳定年制が設けられて以来4年ぶり。
また、消防団協力事業所に認定されたことを受け、同局は更に地域の防災体制への寄与をめざし、「災害時の帰宅困難者の避難場所としても対応できるようにしていきたい」としている。
交付式で中消防署の林久人署長は「ともに長い歴史を持ち、地域に根差してきた横浜港郵便局と加賀町消防団の連携強化は地域防災力の強化のためにも非常に心強い。団員となられた局員の方々にも期待しています」と語っていた。
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