『せいじのみかた』Ｑ＆ＡVOL.23 毎月第４金曜日連載 県エネルギー政策 予算委員会で知事と議論 神奈川県議会議員 飯田満
今号では３月９日に行われた県議会予算委員会での「エネルギー政策」についての質疑をご紹介します。
飯田―かながわエネルギー構想、約２・３％の再生可能エネルギーの割合を20年に創エネと蓄エネを合わせ16％、省エネ４％の合計20％にする計画だ。各年度の数値目標が示されていないが、数値を定めるべきではないか。
黒岩知事―指摘のとおり数値については示すべきである。時間をいただき、改めて設定したい。
飯田―太陽光パネル設置における創エネ施策は本県の一丁目一番地の政策だ。特定建築物の新増築に一定量の再生可能エネルギー設置の義務化については、京都府の条例義務化を参考に本県でも検討するべきでは。
副知事―７月から固定価格買取制度が開始され民間の自発的な取組みが進むと期待している。現時点で敢えて条例での義務化を図る必要はないと考えている。
飯田―市民ファンドによる太陽光発電の設置促進について、ファンドリスクを伴う資金調達以外に所得税、個人住民税の控除対象となる公益法人や認定ＮＰＯへの寄付、ふるさと納税やミニ公募債についても資金調達手法として考えるべきではないか。
黒岩知事―寄付により集められる資金量には限りがある。営利企業による運営が望ましく、資金調達が適当で有効ではないかと考えている。
以上のような内容で知事と議論を交わした。生活に密着したエネルギー政策。今後も不明点は掘り下げ、提案は続け、実効性のあるものにしていきます。
知事との論戦の様子（予算委員会より）
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