一人によりそう。明日へつなぐ。 市政報告 若年性認知症の支援体制の強化 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
若年性認知症の多くは現役世代で、家族の扶養や住宅ローン、親の介護などを抱えており、発症すれば、本人のみならず周囲への影響も大きくなります。制度の利用方法や居場所づくり、また症状の進行に応じた、切れ目のない支援が欠かせません。
本市には、約５００名の若年性認知症者がいると推定される中、若年性認知症支援コーディネーターを専従で１名と業務補助者を配置して、若年性認知症の人や家族からの相談や各種サービス利用の支援を行っています。働き盛りの方が発症することが多いことから、企業、相談機関、医療機関、社会参加ができる支援機関等との調整・連携が不可欠である一方で、多くの時間と労力を要することになるコーディネーターの負担増加が課題と考えられます。
私は、若年性認知症者や相談件数が増加傾向にあることから、若年性認知症コーディネーター（専門相談窓口）の設置を宮前区にある認知症専門病院「かわさき記念病院」や「市立川崎病院」を増設し、市内４カ所体制に強化して対応している認知症疾患医療センターに配置拡充をして支援体制を強化するよう求めました。
市は、今後さらなる相談件数の増加が見込まれることから、本人や御家族の相談支援等が適時適切に行えるよう複数窓口の設置など相談体制の強化について検討すると前向きな答弁をしました。
救急隊の更なる充足を
新年度案では、中原・高津消防署へ新たに２隊を配備し、市内31隊として救急体制の強化を図ります。一方で、子母口や犬蔵出張所など７つの出張所での配置が進んでいないことや、それらの出張所の受持区域での救急件数の増加や到着時間の延伸が見られることを指摘しました。救命効果の向上で市民の命を救うため、救急車の導入や施設設備の増強などは急務であり増隊を求めました。
市は、新年度の増隊による効果検証を行い、救急隊の現場到着時間の短縮効果や救急件数増加に伴う救急隊員の負担軽減等を踏まえ、検討・調整を進めていくとの考えを示しました。
令和６年第１回定例会で質問
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