市議会報告 あしたの川崎・日本維新の会川崎市議団 一年間の議会活動を振り返る 高戸ともこ
令和５年の統一地方選挙を経て、５月より開始した川崎市議会議員としての任期がまもなく一年となります。街中の声を聞きながら市政に取り組んでまいりましたが、今回はこの一年を振り返り、議会での質問をいくつかご報告いたします。
災害対応力の取組
元日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらしましたが、南海トラフや首都圏を震源とする大地震はいつ起きてもおかしくありません。大地震などが起きた場合、１５４万人を超える市民が生活する本市でもライフラインが破壊され、市民の生活にも大きな影響が出ると予想されますが、大きな課題となるのがトイレの問題です。
あたりまえのように使っている水洗トイレが機能しなくなると、感染症や害虫の発生、避難所等のトイレが不衛生なために排泄を我慢して引き起こされる健康障害など、今まで以上に強い問題意識を持って取り組んでいくべきと考えます。
トイレ問題については昨年12月議会で、能登半島地震が発生する前に質問しました。市は避難所や地域特性に応じたトイレ整備、仮設トイレ等の使用後に発生する排泄物の処理、在宅避難者の増加に伴う地域におけるトイレ対策など、災害発生時をリアルに想定した対策に取り組み、最新の研究や技術開発にも目を向けながら取り組んでいくとしています。今後も災害に備えた「かわさき強靭化計画」の地域防災力の向上について注視してまいります。
川崎市100％出資法人住宅供給公社について
公社を解散し現在の業務を全て市役所で内製化した場合、公社の毎期の利益分だけ財政収支が改善すると考えます。現状では川崎市が１００％出資する同公社が１００億円を超える剰余金を積み上げ、その運用の一部として川崎市のグリーンボンドを購入し、それに対してまた市から利息が支払われています。このような「タコが自らの足を食う」かのような構造を見直すために、積立分譲という設立当初のメインの役割を終えた地方住宅供給公社の在り方について、解散も含めて再度検討する必要があると考えます。
保育所等の利用における多子世帯支援の拡充
利用調整基準の見直しにより、きょうだい同一園入所の機会が拡充することに加え、首都圏の政令指定都市に先駆け、多子世帯への保育料について第二子が半額、第三子以降が無償となります。政府でも「こども誰でも通園制度」が創設されるなど、一時保育にも注目が集まっておりますが、川崎認定保育園の保育料や一時保育事業について要望してきました。
市は、年度限定型保育事業の利用料についても、認可保育所等の保育料と同様に、保護者と生計が同一のお子さんが２人以上いる場合、きょうだいの年齢、利用施設等に関わらず多子軽減制度を適用するとし、令和６年度から制度を拡充する予定です。我々の要望が実現しました。
川崎市立高校の受検料・授業料の無償化について
令和６年度神奈川県公立高等学校入学者選抜から、川崎市立高等学校を含む県内公立高等学校の共通選抜の出願について新たにオンライン出願システムが導入されました。システムの構築、運用保守費用については県立高校を所管する県市の学校数で按分し、本市の費用負担額は約２５０万円、運用保守として概算で毎年80万円程度かかる見込みです。毎年約１５００名の市内中学生が川崎市立高校を受検していますが、仮にこの受検料と無償とする場合、大きく見積もっても約３３０万円となります。川崎市の予算上、公費での負担が特段困難な金額とは思われません。
ほとんどの中学生が高等学校への進学を希望する中、教育の機会均等の観点から高等学校の授業料については無償化を進めるべきです。隣接する東京都が高等学校の授業料の実質無償化を行うこともあり、これからの１００年に向け、世界で戦える都市を目指し新たに歩みを始める川崎市だからこそ、未来を担う子ども達の学びの機会となる市立高校の完全授業料無償化は検討すべき課題と考えます。こうした取組が本市の子育て政策を市内外へ広く知っていただく機会となり、本市経営的にも大きなプラスになると考えます。
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