意見広告 健康寿命を伸ばし子ども政策財源に こながい哲也
県内の子ども医療費助成は、周辺都県に比べると大きく見劣りします。東京23区、さいたま市、千葉市では中学校卒業まで助成が受けられるのに対して、横浜市や川崎市は小学１年生まで（川崎市は今年４月に２年まで拡充予定）と、きわめて不十分な水準にとどまっています。
また、中学校給食に目を向けると、本県の実施率は全国ワースト２位です。全国で当たり前になっている中学校給食が提供できないのは行政の怠慢というほかないと思います。
こうした指摘に対し、行政側は必ず「財源確保が難しい」と口を揃えます。果たしてそうでしょうか？私は、中学生どころか、一気に高校生までの医療費・授業料・給食費の無償化が実現できると考えています。
では、原資をどこから捻出するか。
整体院長歴20年に基づく提言
県内で男性の平均寿命が一番長いのは宮前区です。本県全体も平均寿命は長い方です。しかし、高齢者医療費は決して少なくありません。１人当たりが最も少ない新潟県・岩手県・長野県よりも20％以上も多い額です。今後高齢者がさらに増えていく中でこの伸びを止めないことには財政は改善しません。では、医療費をカットするか？私の答えは「お金のかからない高齢者になればいい」です。
私は、スポーツ整体院の院長として20年にわたり、人間の身体を見てきました。40代・50代から手入れをすれば、平均寿命は健康寿命に限りなく近づきます。健康寿命との差が今は10年ありますが、これが５年になればその医療費の差は国全体で数兆円ともいわれています。食事・運動・睡眠、誰でも必ず行うこの行動を毎日少しずつ考えて実行する。これだけで私たちの子どもや孫のために限りある予算を大胆に回していけるのです。
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