地域包括ケアシステム構築に向けて 市政報告 高齢者の住まいの確保を支援 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
厚労省が先ごろ発表したデータでは、全国の１００歳以上は過去最多の６万５６９２人。65歳以上の割合である高齢化率は上昇を続け、２０３５年には33・４％に達する見通しです。
そんな中、今後さらに必要となるのが高齢者の住まいの確保。しかし「高齢」を理由に入居拒否されるケースも少なくありません。「家賃の支払いに対する不安等を理由に家主の約７割が高齢者の入居に対して拒否感がある」という実態調査の結果もあります。
そこで国は平成26年度からモデル事業として、低所得や低資産の高齢者に対して住まいの確保と住まい方の支援を一体的に図る「地域善隣事業」を開始。本市では２委託事業者を選定し、各法人が展開しやすい地域をモデルエリアとし、【1】既存の空家等を活用した低廉な家賃の住まい確保の支援【2】日常的な生活支援等の相談や見守りにより、高齢者らが住み慣れた地域で継続的に安心して暮らせるような体制の整備―をしてきました。事業は今年度が最終年となりますが、次年度以降も自主的に継続できる仕組みを模索していくとのことです。
さらに市は、わが党が推進してきた「居住支援制度」を全国に先駆けて創設。連帯保証人を確保できずに入居拒否される高齢者や障害者らに対し、市指定の保証会社が家賃の滞納や死亡時の退去等にかかる金銭的な保証をする制度で、家主が安心して契約をできる仕組み。これまで累計２１７３世帯が活用。その約80％が高齢者ということです。
また今年６月には地域善隣事業者も参画している「市居住支援協議会」も設立。「誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けられる地域の実現」に向け取り組むと同時に、私たちも取組の状況、課題に対する対策の聴取や提案などを続けてまいります。
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