子宮頸がん予防接種者 9割が中断認識 2回目以降は7割超が足踏み
今年６月から国の方針で積極勧奨が中断している子宮頸がんワクチンの予防接種問題で、大和市が11月８日までに接種後の体調変化に関する状況調査を実施し、回答者の９割が勧奨中断を認識していることが13日、わかった。
市健康づくり推進課が実施した調査は２０１１年２月以降にワクチン接種を受けた12〜19歳の女性５２０２人を対象にアンケート方式で行われた。回答した２２７４人のうち２０４５人が勧奨中断を知っていた。
必要とされる全３回の接種が完了していない２１３人のうち「３回目まで接種する」が56人、「問題解決まで見送る、検討中」が１１３人、「希望しない」は44人と判断が分かれたが、接種者の７割以上が２回目や３回目の接種を控えている実態が浮き彫りとなった。
１０２４人が接種後に何らかの体調変化があり、15人の症状が今も継続していた。この15人に電話調査したところ、３人の症状が継続していることも分かった。
要望と請願
子宮頸がんワクチンは２００９年10月に国が承認したが、当時は予防に必要とされる半年間で３回の接種を受けるには５万円前後の自己負担が必要だった。
これを受けて公明党や共産党などを中心に要望の声が高まり、大和市は国に先駆け10年10月から中学生女子を対象に独自の全額助成を開始。11年２月には国が一部助成をはじめた。
今年４月に予防接種法による定期接種となったものの副反応と見られる健康被害が相次いだため、６月以降は国が勧奨を中断している（12月17日現在）。
今年６月に大和市議会はワクチン接種の一時中止と早期調査を国に求める請願を採択。９月には学校での子宮頸がん学習の実施と【1】検診対策の強化、【2】接種希望者への対応窓口一本化、【3】健康被害の独自調査―を大和市に求める請願を採択した。いずれの請願もワクチン接種への助成導入を提唱してきた公明党（古澤敏行代表）は反対。共産党は９月以降、賛成にまわった。
請願を受けて市は独自調査の結果を公表したが、それ以外の進ちょく状況については明らかにしていない。
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