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国・行政の取り締まり強化へ マイナンバー制度導入 「社保加入の対策」万全ですか 随時、相談受付中 神奈川土建大和支部
国土交通省は建設業許可事業者（法人、５人以上の労働者を雇用する個人事業主）の社会保険加入率を100％にすることを決定。
ゼネコンや住宅企業はその流れを受けて、「今後、社保未加入業者とは契約しない」等の方針を打ち出している。未加入の作業員を現場に入れないなど徹底した対応になっていく。
年金事務所も社保未加入業者への摘発を強化し、厳しい罰則を科す方針だ。また、マイナンバー制度導入により個人単位での保険加入状況が捕捉される。
事前準備始めよう
県内最大の建設組合である神奈川土建一般労働組合大和支部では、「持続可能な社会保険加入対策」をモットーに、営業と雇用を守る立場から相談体制を整えている。大和支部では「『外注職人を正社員にしたい』など、様々な質問に応じます。組合員以外の方も相談可。まずは連絡を」と話す。
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