東日本大震災 実質被害なくも市民生活に余波 被災地に向けた支援活動にも広がり
日本の観測史上最大規模のマグニチュード9・0を記録した東日本大震災。逗子市、葉山町でも11日は大きな揺れに見舞われ、一部避難所に帰宅困難者が溢れるなど混乱が生じた。震災から2週間。両市町とも人的、物的被害は免れたが計画停電や生活用品の不足など依然生活への余波は続いている。一方で、市民団体や奉仕団体らによる募金活動が始まるなど被災地に向けた支援も広がりを見せ始めた。
逗子市、葉山町両消防本部によると11日当日は両市町ともに震度4を観測。それぞれの市町で地震直後に首長を部長とする災害対策本部が設置され、職員らは情報収集や避難所設置など対応に追われた。
地震の影響で地域内の信号機や約3万世帯が停電したが、人的、物的被害は報告されていないという。また地震後に懸念された津波についても消防隊員の目視で最大1mほどの潮位変化があったものの幸い被害は発生しなかった。
逗子市では11日夕方、逗子小学校体育館を帰宅困難者や避難者の受け入れ先として開放。最大千人近くが身を寄せたほか、市民交流センターも開放され、多くの人が不安な一夜を明かした(【1】)。一方、葉山町では沿岸の町内会を対象に津波警戒への避難指示が出され、最大11カ所に約600人が避難した。
計画停電に問合せ殺到
東京電力が14日から踏み切った史上初の計画停電。葉山町では14日、逗子市では15日に初めて実施されたが、週末になっても市役所や町役場には問合せが殺到した。
逗子市では防災課の人員を増やし20人程度の体制で市民からの問合せに対応。同課には「今日は停電するのか」「グループの分類を教えてほしい」といった問合せが相次いだほか、予定時刻になっても停電しないことに対する苦情なども寄せられた(【2】)。電話が矢継ぎ早に鳴る中、市担当者は「非常に困惑している。苦情については申し訳ないとしか言いようがなく、東電からの情報が入るのも実施の直前で対応が追いつかない」と漏らした。
コンビニ、スーパーで品物不足
11日の地震以降、市町内のコンビニやスーパーでは一部食料品や災害用品の不足が続いた。逗子市桜山にあるコンビニでは地震から一週間後もカップラーメンや惣菜パン、乾電池の棚に空きが目立った(【3】)。同店によると「物資自体はあるはずだが、発注してもセンターから商品が届かず、供給が間に合わない状態」という。また、地域内のガソリンスタンドには給油を求める車が長蛇の列を作り給油制限や売り切れで営業を休止する店が相次いだ。
支援活動に広がり
震災の余波で市民生活に影響が残る一方で、被災地に向けた支援の輪が広がりつつある。逗子駅前では逗子と葉山の共産党議員が13日に募金活動を行ったのを皮切りに(社)逗子葉山青年会議所や葉山ライオンズクラブや葉山ロータリークラブなども駅前で募金活動を展開、被災地への支援を呼びかけた。現在、逗子市役所1階の社会福祉課、市民交流センター、葉山町役場正面入口などに日本赤十字の募金箱が設置されており、被災地への義援金を受け付けている。【3月22日起稿】
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