検討会に初めて出席した原敦理事長（前列中央）
今夏の逗子海水浴場のルールなどについて協議する「あり方検討会」の３回目の会合が８日、市役所で行われた。今回は海の家を運営する組合関係者がオブザーバーとして初めて参加。風紀の乱れやマナー改善は市の考えに同調する意向を示した一方、音楽や営業時間の規制については容認できないという従来の姿勢を改めて示した。市、組合双方の主張は平行線を辿ったままで海開きを迎えそうだ。
現在組合は条例で定める規制内容に不服があるとして市を提訴。検討会へは欠席の状況が続いていたが、前回会合で公募市民メンバーらから「海の家を運営する当事者が不在では議論にならない」と異論が相次いだことを受け、オブザーバーとしての参加となった。
冒頭で同組合の原敦理事長は「組合としても風紀の乱れやマナーを改善したい気持ちは同じ。ともに解決にあたりたい」とあいさつ。次いで関係者から今年度の組合側の方針が示された。
組合が検討している自主ルールとして発表した【1】騒音【2】ごみ【3】風紀【4】営業時間―の４項目のうち、市が条例で定めた規則と相反するのは【1】と【4】。市の現行案が拡声器を用いた音楽を原則全面禁止としているのに対し、「ライブイベントは行わない、拡声器は80デシベルを超えないよう海に向かって設置する」、また営業時間については午後６時30分までとする市の方針に対して「時間短縮で治安回復効果はない」とし前年度と同様、８時30分までとした。その他【2】と【3】についてはごみの分別ステーションの設置や観光客に水着のまま砂浜の外へ出ないよう呼びかける看板の設置などを盛り込んでいる。
原理事長は検討会後、会見に応じ、会合への参加については「組合の意思を伝えられたことに意義があった」とした一方で、今後市との協議が進まなかった場合は自主ルールを運用する可能性を改めて示した。
一方、あり方検討会では市の条例に基づき、音楽の禁止や営業時間短縮を確認。今回まであがった意見を集約し、市長に報告する。これを受けて平井竜一市長がルールを決定し、６月27日開設の今夏海水浴場から適用される見通し。
検討会では７月以降も会合を開き、来年度以降の海水浴場のあり方についても意見を交わすという。
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