少子高齢化や人口減など、社会情勢の変化に対応するため逗子市が市内５小学校区で構築を目指す新たな地域自治の仕組みについて、24日、沼間小学校区で初の「住民自治協議会」が立ち上がった。沼間公民館で行われた設立総会には地域住民ら約40人が出席し、今後の活動方針などについて意識を共有した。
少子高齢化や人口減見据え
住民自治協議会は、町内会や自治会、ボランティア団体、事業所などこれまで個別に活動していた団体や個人を小学校区単位でひとくくりとする新たな枠組み。横の連携を強化することで、地域の課題に対する取り組みや地域づくりを促す狙いがある。
逗子市は、１月１日現在で高齢化率（人口に占める65歳以上の割合）が30・48％と県下の自治体でも高齢化が進む。２０４０年には40％を超えるという推計もあり、今後の高齢者支援や地域コミュニティのあり方が問われている。
一方、市によると市民から行政に対するニーズは年々多様化しており、「市の財源やマンパワーには限りがあり、持続可能な社会において『地域で出来ることは地域で』という仕組みづくりは欠かせない」（平井竜一市長）として、市は２０１２年６月からまちづくりトークや校区懇話会を開催。市民の意見を踏まえつつ新たな地域自治の構築に向け、準備を進めてきた。
市の認定を受けた協議会は、地域の住民を対象に防犯や防災、青少年育成、ごみの減量化・資源化などの事業を行うことができるほか、実施にあたっては市が財政的支援として「地域づくり交付金」を交付。市とのパイプ役として各小学校区に「地域担当職員」も配置される。
24日に発足した「沼間小学校区地域連合会」（住民自治協議会）の設立総会では自治会や青少年育成団体、ＰＴＡの代表者らが出席。同協議会の会長に選出された橋本紘一さんは「少子高齢化や人口構造が変化する中で我々が行政の仕事の一部を担うことは不可欠。協議会は20年、30年と後世まで続くもので、ともに育てていきたい」とあいさつ。平井市長も「今後の地域社会を守るためには皆さんの知恵やエネルギーを結集する必要がある。行政も力を合わせて取り組んでいくので、他の地域のモデルとなって先陣を走ってほしい」と呼びかけた。今後同協議会は月に１回程度代表者会議を開き、具体的な活動を進めていく方針。
市によると現在、池子小学校区と小坪小学校区で協議会設立に向けた準備会が立ち上がっているほか、久木小学校区と逗子小学校区でも検討が進められているという。
沼間公民館で行われた設立総会の様子
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