新たに起業する事業者を逗子に呼び込もうと、市は希望者を対象に「逗子創業スクール」と題したセミナーを今月19日から全４回の日程で開く。国の法律に基づく事業の一環で、受講者は創業時に国からの様々な優遇措置を受けることができる。市商工会や地元金融機関との共催で、市内での起業を後押ししていく構え。
「地域経済活性化の一助に」
市は、国が２０１４年１月に施行した産業競争力強化法に基づいて「創業支援事業計画」を策定。今年１月に国からの認定を受けた。同様の認定は県内では鎌倉市、横須賀市、横浜市などが受けている。
市の計画には主に▽希望者への創業支援セミナーの開催▽各機関での相談窓口の設置-が盛り込まれており、市は計画を通じて16年から18年までの３年で年間７件の新規創業を目指すとしている。
逗子創業スクールでは、中小企業診断士らが講師となり、経営や財務、販路開拓、マネジメントなどのポイントを学ぶ。受講者には【1】会社設立時の登録免許税が０・７％から０・３５％に減免、【2】無担保、保証人なしの創業関連保証の上限が１千万から１５００万円に拡充、【3】日本政策金融公庫から融資を受ける際の条件緩和-が設けられており、市経済観光課では「これらのメリットがあることで、起業を考える人が優遇措置がない自治体と比べたときに逗子を選んでもらえるのでは」と期待を寄せる。
同セミナーの対象は市内で創業を予定、希望または創業間もない人。５月19日、26日、６月９日、16日（いずれも木曜日・午後７時〜９時）の全４回で会場は市役所５階会議室。先着20人、参加無料。申込み、問合せは市経済観光課【電話】０４６・８７２・８１２０
起業に関心じわり
起業に関するセミナーは今年に入ってから逗子で複数開催されており、いずれも活況を呈している。市などが先月開催した補助金活用セミナーや女性向けの起業セミナーなどいずれも定員を上回る人が参加し、関心の高さを伺わせた。背景について同課では「潜在的な人を含めれば逗子での起業に関心を寄せる人は少なくないのでは」とみる。東逗子などでは近年増加傾向にある空き店舗が課題となっており、「創業が増えれば経済が活性化され地域振興にもなる。こうした取り組みが将来的な起業に繋がってほしい」と話している。
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