市内の(株)門屋食肉商事(二宮慶晃社長)、まかべ畜産(真壁秀男代表)、廣井園芸(廣井弘義園主)が取り組む2つの事業計画がこのほど、関東経済産業局などにより「農商工等連携事業計画」として認定された。
活力ある経済社会の構築などに向け、経営資源の有効活用や新商品の開発を目的とした農商工業者の連携を国が後押しするもの。同事業計画に認定されると、2008年に制定された「農商工等連携促進法」の規定に基づき、専門家によるアドバイスや低利融資などの支援措置が受けられる。
牛肉で地域貢献
足柄牛の生産者・まかべ畜産と食肉卸業者・門屋食肉商事が、足柄牛のブランド力向上に向けて取り組むドライエイジング肉(乾燥熟成肉)の開発事業。出荷までの期間を通常の25カ月から28カ月に延ばすことで、ドライエイジング加工に適した肉質になるよう飼育する方法を確立する。
販売拡大も狙いの1つ。二宮社長は「箱根の旅館、ホテルを中心に『県西地域に来なければ食べられない』という付加価値をつけ、地域貢献にもつなげたい」と話す。また、真壁代表は足柄牛のブランドイメージが高まれば出荷額低下の抑制にもつながるとし、「課題となっている後継者不足にも歯止めをかけられるのでは」と期待する。
規格外品を有効活用
年間を通じて柑橘類の生産を手掛ける廣井園芸は、飲食料品小売業の(株)横尾商事(横浜市)と連携。根府川産のグリーンレモンを活用したレモンケーキ等の開発、販売を行っていく。
グリーンレモンとは、黄色く熟す前の段階の果皮が緑色のもの。従来は商品としてではなく、市場に出回りにくいサイズの果実を早期に収穫するという意味合いが強かった。
しかし、熟した果実よりも香りが強いという特徴があり、これを洋菓子作りに取り入れたい横尾商事と、規格外品の有効活用を検討していた廣井園芸の思惑が一致。今回の事業連携に至った。
廣井園主は、「今年度は400kgの収穫を予定している。今後、需要が増えれば、近隣の農家とも連携をとりあいながら供給量を増やしていきたい」と意気込んでいる。
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