小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年2月6日
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協議会設置を発表する加藤憲一小田原市長（右）と加藤修平南足柄市長
小田原市と南足柄市は２月２日、県西地域の中心市のあり方に関する協議会を２市で設置すると発表した。
人口減とそれに伴う税収減が見込まれる中、安定的な行政サービス提供体制の構築と県西地域の広域連携体制の強化が狙い。両市は２０１４年から「県西地域における中心市のあり方」について研究を開始しており、その中で「合併による新たな連携構築が望ましい」との結論が出されていた。
協議会は今年10月に設置。約１年間かけて合併も視野に新たな広域連携制度の活用などを検討・協議する。メンバーは、両市の職員の他、市議、市民、学識経験者など30人程度で構成される。
協議会設置について加藤憲一小田原市長は「（現時点で）市民が合併を望んでいるわけではないが、シビアな事実認識の共有は必要。いろいろな選択肢を検討する」と厳しい表情で語った。
また南足柄の加藤修平市長は「（協議会設置は）合併ありきではない。あくまでも圏域の強化であり、そのための中心市の強化」と強調。地方創生が進む中で中心市のあり方を模索するとした。
今後は、新年度を待たずに協議会の設立準備に入る。４月以降は委員の選定や例規の整備、両市の財政状況調査などを進める。両市民には広報媒体や共同のイベントなどを企画し取り組みの周知を行う。国や県にも支援を求めていく。
なお小田原市は単独での中核市移行に向け作業を進めているが、協議会の方針が「合併」に進んだ場合は、そちらを優先させる。
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