小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年11月26日
エリアトップへ
右手前の更地が市民ホール（旧芸術文化創造センター）建設予定地。左奥の小田原法務合同庁舎の通りに面した部分とホール建設予定地の一部との交換も協議されている
小田原市は17日、臨時の記者会見を開き、「芸術文化創造センター」の建設を見直し、建設予定地に、老朽化した市民会館の代替施設となる「市民ホール」を中心にした施設を建設することを発表した。
建設費63億円 新たに基金設立も
記者会見で加藤憲一市長は、財政上、ホールやスタジオ、ギャラリーといった「芸術文化創造」のための機能を一体にした「センター」の建設は厳しい、と説明。「シンプルで使いやすいホールを造る」という原点に立ち返り、老朽化が著しい現市民会館の建て替えを優先し、市民会館の機能を持った「市民ホール」を同センターの建設予定地に整備する。
整備手法は、設計と施工の一括発注方式。建設費の総額は63億円とし、当初の73億円から10億円圧縮した。内訳は30億円を地方債で、10億円を一般財源でまかなうとし、残り23億円を国からの交付金と新たに創設する基金、ふるさと文化基金の一部を取り崩して充てる。
新たに整備する「市民ホール」は、一つの建物の中に、大ホール（客席数１０００席以上）と小ホール（段床式可動席、２００〜３００席）を必置、予算内で可能な諸室を一部盛り込む。新ホールに盛り込めない機能については、小田原駅周辺の施設などに配置するとし、小田原駅周辺の再開発事業の中に、配置・整備の可能性を検討・調整する。特に小田原駅前再開発地区の広域交流施設にはコンベンションホールが計画されていることから、ギャラリーやスタジオなどへの使用を視野に入れている。
今後は、改めて必要な機能を見極めた上で、要求水準書を作成。今年度中に具体的な事業者選定方法を確定させる。来年度初頭に事業者を選定し、２０１９年度までに着工、工事から約２年後の供用開始を目指すとした。
なお、建設用地については、お堀端通り沿いに空地をできる限り確保するため、建設予定地の一部と隣接する小田原法務合同庁舎の敷地の一部の交換について協議していることも明らかにし、空地については新たな観光交流空間として活用を検討するとした。
小田原・箱根・湯河原・真鶴版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
