南足柄市の加藤修平市長は12月1日、開会中の市議会本会議で小田原市との合併を見送る考えを明らかにした。すでに「合併に進むべき」との姿勢を明らかにしていた小田原市も方針転換が迫られることになりそうだ。
加藤南足柄市長は一般質問に答え、昨年10月から9回にわたり検討を続けてきた2市による「中心市のあり方に関する任意協議会」の協議結果を総括した。
両市とも今後2〜5年で収支不足が予測される中、合併により10年間で累計150億円の財政効果が見込まれるとした点には、「歳出削減のみの効果額で、約70%は人件費と電算システム」といい、効果は限定的と指摘。「歳入を増やす新規の安定財源の確保の方策を示すことができなかった」として、将来にわたる財源効果にはなり得ないという見解を示した。そのうえで、「協議会の結果を冷静に考察した時と、合併に向かうことの正当性を見出すことができない」と見送りを決定した経緯を説明した。
一方、任意協議会が「持続して安定した市民サービスの提供、県西地域2市8町の連携と強化」を設置目的としていたが、途中から両市の合併が目的であるかのような様相を深めたとして「市民の皆様を困惑させた」と陳謝した。
南足柄市長の表明を受け、小田原市の加藤憲一市長は「極めて残念だが、この時点での判断として受け止めざるを得ない」とコメント。また「判断の理由として挙げられた事柄にはいくつか理由に苦しむ点がある。状況を見守ったうえで、小田原市としての対応を慎重に検討していきたい」と述べた。
両市が11月27日に発表したアンケート結果では、小田原市民の約7割が合併推進に賛成、南足柄市民は反対・賛成がともに3割弱で反対がやや上回っていた。
南足柄市議会「住民投票条例案」本会議へ
南足柄市議会では6日、議提議案「南足柄市が小田原市と合併することの賛否を問う住民投票条例案」を総務福祉常任委員会で修正可決した。13日の本会議に報告され、採決される。修正案は、条例施行日から150日以内に無条件で住民投票の実施を求めるもの。
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