小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年9月16日
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市民から加藤市長に質問が寄せられた
南足柄市との協議結果を周知する、小田原市の「合併に関する市民説明会」が９月９日、市民会館小ホールで開かれた。市内８会場で行われる第１回目のこの日、約１００人の市民が参加し合併効果などの説明に耳を傾けた。
説明会は、両市による「中心市のあり方」に関する９回の任意協議会の協議結果をまとめた冊子に沿って、加藤憲一市長が進行。人口が減少するなかで現在の行政サービス水準の維持が困難になること、２０３０年度までに両市が行政改革目標を達成しても合計約１０７億円の収支不足となる試算などを説明した。
続いて両市が合併した場合に、一般職員や市議会議員の削減、事務の統合効果などにより年間約18億円の経費削減、合併後10年間で累計約１５０億円の財政効果が見込まれるとするシミュレーション結果を示した。
加藤市長は、合併の是非は市民の意向をはかって各市が判断するとしながら、「行政の持続可能性に着目した場合、『合併』という選択肢を取りうるならばそこに進むべき」との考えを示した。質疑応答では、市民から「両市とも全国的に見て財政力指数は高いなかなぜ合併しなければならないのか」「職員削減でサービスは維持できるのか」「住民投票を検討するべきでは」などの質問があがった。
説明会を終えて加藤市長は、「市民の皆さんに（合併の是非の）材料を示すことが我々の責任。丁寧に説明していきたい」と話した。
今後、市民説明会は22日（金）市民センターＵＭＥＣＯなど４会場で開催される。
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