被災地支援 市主導で"医療チーム" 全国唯一の直轄モデル
被災者を診療する横浜市の医療チーム（＝市提供）
東日本大震災の発生から約３カ月。全国から医療支援の手が届く気仙沼市で、横浜市は唯一、行政主導の医療チームを編成している。想定を超える被害を出した今回の災害。市は継続的な支援と被災地医療の自立を促すプランを打ち出し、被災地の早期復旧を目指す。災害時に行政による医療支援のモデルケースになることが今後期待される。
横浜市は３月16日に気仙沼市への医療チーム派遣を決定。翌17日には第１次隊が出発した。厚生労働省から神奈川県へ派遣要請が下り、県は市に宮城県への派遣を依頼。市では同県内でも医療支援が遅れている地域を独自に調査し、気仙沼市に決めたという。
派遣期間は１チーム３泊４日。当初は横浜市大病院や市民病院などでチームを編成したが、３月下旬から活動の長期化を判断し、体制の見直しを決めたという。
管轄する市健康福祉局医療政策室の山田裕之救急・災害医療課長は現地に赴き、「細く長い支援が必要と判断した」と振り返る。１病院から一度に大人数を収集するのは困難なため、複数の病院スタッフによる混成チームを作ることに。市では市病院協会と２次救急拠点病院に参加を呼びかけ、約50病院の中から15病院の参加が決まった。
１チームは医師、看護師、薬剤師、市の事務員の４〜５人で編成。現場状況を常に把握するため、全チームに必ず市の職員が加わる。
地域医療復旧に配慮
気仙沼市内では全国から25の医療チームが派遣されていたが、行政が直接管理していたのは横浜市のみ。ほとんどが学会主導のものや病院単体からの参加だ。
山田課長は「最終的な目標は被災地域の医療体制が早く復旧、自立すること。厳しいようだが、支援だけでは本当の復興につながらない」と指摘する。被災地域では診療所が復旧しているものの、利便性に優れる避難所などを巡回する医療チームを利用する住民が増える傾向がある。「そのままでは地元経済の回復が遅れる」と山田課長。「行政が直接現場を把握することで、先を見据えた活動が可能になる」とも強調する。
市では１９９５年の阪神淡路大震災でも医療チームを派遣しているが、今回のようなチーム編成は初めて。市は災害時のモデルケースとして、今後各自治体へＰＲしていくという。派遣活動は６月末まで、第31次隊を以って終了する予定だ。
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