待機児童対策の一環として、市は6月から、保育サービスの相談を受付ける「保育コンシェルジュ」を各区に一人配置している。都筑区でも、今月1日から導入。「区こども家庭支援課」を窓口に今後は様々な情報を提供していく。
区ではこれまでも、待機児童対策に力を入れて取り組んできた。昨年度は、認可保育所3件の新設や、既存の認可保育所の受け入れ枠の拡大を実施した。その結果、今年4月1日現在で区内の待機児童数は33人、昨年比25人減と、減少傾向となっている。だが、完全な”解消”には至っていない。
そこで、区では今年度、区政運営方針にも待機児童の解消を掲げ、新しい試みを始めた。そのひとつが初めて設置される「保育コンシェルジュ」だ。これは、待機児童を抱える保護者と、保育サービスを行う施設の両者を結ぶ架け橋の役割を果たすもの。保育サービスには、認定保育所の他にも、市が独自に設ける基準を満たし助成を受けている「横浜保育室」や、幼稚園で実施する「預かり保育」などがある。これらの保育サービスは、これまで保護者にはあまり知られておらず、十分に活用できていなかった。また、待機児童を抱える保護者がいる一方で、希望保育所に偏りがあり、空きがある認可保育所があるという現実もある。
保育コンシェルジュは、こうした情報を整理し、いつでも保護者に提供できる体制を整えていく。また、保護者の勤務状況などを丁寧に聞き、どんな保育サービスが利用できるかの提案をし、相談も行っていく。
当区でこの保育コンシェルジュを務めるのは、萩谷靖子さん。4月から行われた一般公募で、2回の選考を経て選ばれた。「知っていれば便利な施設はたくさんあります。それらの情報をより多く提供して、働くお父さん、お母さんの手助けになれば」と話している。
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