都筑区版 掲載号:2012年8月30日号
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防災の日 減災に向け意識新たに 地域防災拠点では訓練も

社会

 9月1日は防災の日。この日は1923年に発生した関東大震災の教訓を忘れないようにと定められた記念日。全国各地で、地震をはじめ、台風、津波などに対する認識を高め、災害への心構えを喚起する催しなどが行われている。防災の日を前に、都筑区内の取り組みに焦点を当てる。

 災害は忘れたころにやってくる―。古くから言い伝えられてきた言葉が示すように、東日本大震災では横浜市内でも大混乱となり、災害に対する準備不足が浮き彫りとなった。

 震災から1年5ヵ月が経過し、いつ起こるかわからない災害への不安は消えることがない。そして、頭では分かっている「災害への意識」も、実際、防災への対策が万全かというと十分とは言えない。都筑区が昨年7月から8月にかけて実施した「区民意識調査」の結果が参考になる。

 同調査は20歳以上の区内在住3000人を対象に行われたもの。「震災対策について」の項目のうち、地域防災拠点について「知っているし、場所もわかる」と答えたのが約6割だったのに対し、地域医療救護拠点で同様の回答が約2割、広域避難場所では約4割にとどまった。また、いずれの避難先も、自治会・町内会への未加入者が加入者に比べて認知度が低いことなどもわかった。

 区では、いざという時の行動や二次災害への備えが減災への一歩となることから、広報や防災マップを配布するなどして周知に力を注ぐ。また、震災後、自治会・町内会から「防災の基礎知識のPRが足りていない。チラシだけでなく行政が実際に伝えた方がいいのでは」との声を受け、今年1月から3月までと、5月から9月末までの間、自治会・町内会向けの「減災出前講座」を実施し、減災行動についてのレクチャーをするなどの対策も講じている(窓口/区役所総務課庶務係【電話】045・948・2212)。

避難場所の確認を

 区内には地域防災拠点が27ヵ所、地域医療救護拠点と広域避難場所がそれぞれ7ヵ所点在するほか、区独自の制度として、特別避難場所を設けている。特別避難場所とは、高齢者や障害者などの要援護者を災害時に受け入れる福祉施設(地域ケアプラザ・特別養護老人ホームなど)で、これに加え、(株)オンワード樫山(牛久保)、JXホールディングス(株)(勝田南)、東芝エレベータ(株)(茅ケ崎南)、(株)日立ハイテクノロジーズ(荏田東)など、区内の企業が有する宿泊研修施設を臨時の避難場所として提供する協定を締結している。

 また、災害時の実践的な行動を知ること、地域のつながりを確認するという目的を兼ねた防災訓練を、毎年10月以降、各地域防災拠点で行っており、区では「積極的な参加を」と呼びかけている。
 

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