住宅用火災警報器 取付け支援開始へ 高齢者、障害者などが対象
昨年６月より設置が義務付けられている住宅用火災警報器。市は秋の火災予防運動の一環として、取付けが困難な高齢者世帯などの取付け支援を開始する。これに伴い、都筑区でも11月１日（木）から30日（金）までの期間を設け、同支援の募集を行う。
（社）横浜市火災予防協会によると、住宅火災による死因は約６割が逃げ遅れ。これらの被害を防ぐために、全国的に住宅用火災警報器の義務化が行われており、市でも既存住宅は昨年６月１日から義務付けられている。警報器を設置することにより、死者数も約３割減少するとされている。
今年７月に発表された横浜市民意識調査によると、自宅に住宅用火災警報器が設置されている世帯は78％。区内の設置率は86％と比較的高いものであるが、中には天井や壁に警報器を取り付けることが困難な高齢者世帯や障害者世帯も存在する。
そこで区内でも希望世帯には消防職員が自宅へ出向き、取付けを行う支援を一定期間内で受け付け、設置率の向上を目指す考えだ。条件は住宅用火災警報器を取り付けるのが困難な高齢者や障害者世帯などであること。警報器は申し込み者が用意すること。警報器はホームセンターなどで４千円前後から購入できる。「警報器によって助かった事例もある。ぜひこの支援を活用していただければ」と同消防署職員は話している。
警報器取付けの申し込みは都筑消防署、または各消防出張所で受け付け。都筑消防署【電話】０４５・９４５・０１１９。
秋の火災予防運動
秋の火災予防運動に伴い、都筑区でも19日（月）、20日（火）に総合庁舎１階区民ホールで、防災パネル展が催される。防災に関するパネル展のほか、災害時に設置する仮設トイレや、応急給水栓も展示される。
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