県はこのほど、今年７月１日時点での県内９２７地点の基準地価格を公表した。県内の平均変動率は、住宅地、商業地、工業地でそれぞれ５年振りの上昇。県内でも発展が著しい都筑区は、住宅地で２・０％増、商業地で３・１％増、工業地で１・４％増となり、全用途で上昇を記録した。
基準地価は知事が国土利用計画法施行令の規定に基づき、土地取引の規制を適正に行うために実施しているもの。公示地価とともに、一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格の算定基準として利用されている。
今回の調査で、住宅地の平均変動率は、横浜市、川崎市、相模原市のほぼ全ての区、大和市、茅ヶ崎市、藤沢市など計32市区（前回調査川崎市中原区など６区）で上昇、拡大。また、商業地区では横浜市、川崎市を中心に、茅ヶ崎市、海老名市、座間市など計27市区町（前回調査川崎市中原区、横浜市都筑区など10区）で上昇し、こちらも地域が拡大した。
市内では住宅地が瀬谷区を除くすべての区で上昇したほか、商業地でも旭区、栄区、瀬谷区を除くすべての区で上昇に転じた。
センター北駅周辺 高水準
一方、区内は住宅地14地点、商業地２地点、工業地２地点で調査を実施。住宅地の変動率は、交通の利便性が高く、住環境の整う都筑区が港北区の２・４％増（前年０・５％減）に次ぎ、２・０％増（同０・０％）で市内２位に。個別の基準値でみると、商業施設が充実し、子育て世代が集まるセンター北駅周辺の１地点（牛久保１丁目）で、県下上昇率３位となり、人気の高さを反映した。
また都筑区の商業地は、西区の３・７％増（同０・０％）に次ぎ、３・１％増（同０・９％増）でこちらも市内２位の上昇率に。区内で変動率が最も高かったのはセンター北駅前の中川中央１丁目で、３・６％増の上昇をみせた。
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