都筑区版 掲載号:2013年10月3日号
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区の基準地価住宅地・商業地 市内2位の上昇率に 交通・買物の利便性が要因

経済

 県はこのほど、今年7月1日時点での県内927地点の基準地価格を公表した。県内の平均変動率は、住宅地、商業地、工業地でそれぞれ5年振りの上昇。県内でも発展が著しい都筑区は、住宅地で2・0%増、商業地で3・1%増、工業地で1・4%増となり、全用途で上昇を記録した。

 基準地価は知事が国土利用計画法施行令の規定に基づき、土地取引の規制を適正に行うために実施しているもの。公示地価とともに、一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格の算定基準として利用されている。

 今回の調査で、住宅地の平均変動率は、横浜市、川崎市、相模原市のほぼ全ての区、大和市、茅ヶ崎市、藤沢市など計32市区(前回調査川崎市中原区など6区)で上昇、拡大。また、商業地区では横浜市、川崎市を中心に、茅ヶ崎市、海老名市、座間市など計27市区町(前回調査川崎市中原区、横浜市都筑区など10区)で上昇し、こちらも地域が拡大した。

 市内では住宅地が瀬谷区を除くすべての区で上昇したほか、商業地でも旭区、栄区、瀬谷区を除くすべての区で上昇に転じた。

センター北駅周辺 高水準

 一方、区内は住宅地14地点、商業地2地点、工業地2地点で調査を実施。住宅地の変動率は、交通の利便性が高く、住環境の整う都筑区が港北区の2・4%増(前年0・5%減)に次ぎ、2・0%増(同0・0%)で市内2位に。個別の基準値でみると、商業施設が充実し、子育て世代が集まるセンター北駅周辺の1地点(牛久保1丁目)で、県下上昇率3位となり、人気の高さを反映した。

 また都筑区の商業地は、西区の3・7%増(同0・0%)に次ぎ、3・1%増(同0・9%増)でこちらも市内2位の上昇率に。区内で変動率が最も高かったのはセンター北駅前の中川中央1丁目で、3・6%増の上昇をみせた。

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