区医療・介護機関 在宅療養見据え連携 ＳＮＳや講演で情報発信
区内の医師会、薬剤師会、歯科医師会や介護保険事業所などが連携し「都筑区医師会地域多職種連携協議会（水野恭一代表）」がこのほど設立した。今後増加するとされる在宅医療への対策として、専用のＳＮＳの立ち上げや講演会の実施などを予定している。
将来、団塊の世代が75歳以上の「後期高齢者」となり、医療機関の不足などが問題視される「２０２５年問題」。都筑区も例外ではなく、今後自宅などで療養する「在宅医療」が増加するとみられている。在宅医療は診療所などの医療機関だけでなく、訪問介護、訪問リハビリなどの介護保険事業所との連携が不可欠と考え、都筑区医師会が発起人となり同会を立ち上げた。同会担当者は「在宅医療は患者を一つのチームで診療するもの。多職種との連携で能動的に情報交換し、自分のチーム以外の動きを見て対応することができれば」と展望を話す。
一般的には医師会や歯科医師会など、職種ごとに団体があり、それぞれが内部で情報交換や勉強会などを行う。その中で異職種が連携することは珍しく、今後の医療の新しいあり方として注目される。
具体的な取組の一つが専用のＳＮＳの設立。インターネットで各機関の情報を共有することで、相互の理解を深めることや、非常時の電源・燃料・資材の確保、通信、移動手段の共有などが狙いとなる。このＳＮＳは区民が利用することはできないが、どんな意見交換がなされているかの情報は随時公開していく予定だ。同会は関連機関に広く参加を呼びかけており、街全体で患者をサポートする考えだ。このサービスは３月ごろから開始する。
もう一つ、区民に向けた取組として行うのは、在宅医療をテーマにした講演会の実施。第１弾として２月11日（祝）に市歴史博物館講堂で「安心をつなぐ在宅医療」をテーマに、医師会、薬剤師会、歯科医師会が在宅医療の現状を伝える講演会を実施する。午後２時から４時まで。入場無料。詳細、問い合わせは区医師会事務局【電話】０４５・９１１・６６７７まで。
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