都筑区土砂災害 早期整備が課題に 市、助成制度の活用促す
８月末に広島県で起きた大規模な土砂災害。市内でも土砂災害のおそれのある警戒区域が約２千カ所指定されており、都筑区でも１３５カ所にのぼる。今回の災害を受け市はパトロールの強化に合わせ、民有地も視野に入れた早期整備を目指す考えを示した。
広島県で起きた土砂災害は、現地の地盤が水分を含むと緩くなり、崩れやすくなる「まさ土」が大部分を占めていたことと、局地的豪雨が重なったことによる土石流が原因とされている。今回の被害を受け林文子横浜市長は９月９日、同市会で今後の土砂災害が起こる可能性について「横浜市は地盤が比較的安定している関東ローム層が広く堆積しているため、土砂災害の可能性は低いと想定している」などと話した。しかし各区では、避難場所が記されたハザードマップの入手方法や、自宅周辺の危険性を問い合わせる声が増加しており、市民の災害に対する警戒心は高まっている。市はパトロールを強化する一方で、崖地の防災対策工事を広く進めることが課題となっている。工事は大規模で費用もかかるため、民有地の崖は対応が行き届いていないのが現状だ。そこで市は小規模工事を対象にした助成制度の運用を検討するなど、速やかな安全対策の充実に力を入れたい考えだ。
警戒区域、区全域に分布
市が公表している警戒区域は２４３１カ所（２０１３年８月30日現在）。その中でも都筑区は１３５カ所指定されており、18区中８番目に多い。区担当者によると、港北ニュータウンは警戒区域が全体的に分布しており、崖も少なくないという。担当者は「過去に区内で土砂災害による大きな被害はないが、関連機関とも協力し、有事に備えたい。事前登録による防災情報Ｅメールサービスも実施しているので、避難所の確認などと併せて、日頃から非常事態での行動を想定してほしい」と呼びかけている。
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