都筑区版 掲載号:2016年11月3日号 エリアトップへ

横浜市がん対策 国のビッグデータ活用へ 実態に即した施策めざす

社会

掲載号:2016年11月3日号

  • LINE
  • hatena

 横浜市は国が保有する医療ビッグデータ「ナショナルデータベース」(NDB)を活用し、市域のがん治療に関する医療実態を把握することで、より実践的ながん対策に乗り出す。全国の市町村でNDBデータの提供を受けるのは横浜市が初めて。

 横浜市では2014年に「がん撲滅対策推進条例」を施行し、がんの早期発見や予防、医療体制の整備などを進めてきたが、施策立案する上で基礎データの不足が課題となっていた。今回の動きはデータを分析することで、がん患者を取り巻く環境や実態の把握を進め、より実践的な対策を講じることを目的としている。

 NDBは診療報酬請求に関するレセプトデータや特定健診などに関するデータをまとめたもので、国が匿名化し一元的に管理している。昨年9月時点で約103億4千万件のレセプトデータと1億4200万件の特定健診・保健指導データが収載されている。

 厚生労働省は今年6月、それまで国の行政機関や都道府県、研究機関に限定されていた提供対象を市町村まで拡大。この制度改正を受け、市は市内のがん治療に関するレセプトデータの提供を国に申請し、基礎自治体としては全国で初めて承認を得た。

5万人分、60万件

 提供を受けるのは14年度、15年度のデータ。市内の医療機関などを利用したがん患者およそ5万人分で、性別や年代、外来通院頻度、使用している抗がん剤の種類や投与回数など60万件に及ぶ。

 これまでは全国一律の汎用的な統計データやアンケート調査をもとに施策を立案してきたが、提供を受けるデータを分析・解析することで今後は実態に沿った施策立案につなげたい考え。市医療局では「客観的なデータを分析することで、実態把握が進み、立体的な施策立案が可能となり、より適切な予算配分が実現でき、総合的ながん対策の推進につながる」としている。

統計学専門家が分析

 分析には大量のデータに対する統計分析の知識・技術、医学的知識が必要となる。市は横浜市立大学と連携協定を締結。国内のデータサイエンスの第一人者で、厚労省の先進医療専門部会のメンバーでもある山中竹春教授(医学部臨床統計学教室)をはじめとした、専門家と協力しながらNDBの分析を進めていく。

 同局によると年内には国からデータ提供を受け、来春までに分析を終わらせる予定。その後、解析を進め市のがん対策に活用する。

都筑区版のトップニュース最新6

首都圏で「幸福度」2位

都筑区

首都圏で「幸福度」2位 社会

大東建託ランキング調査

9月16日号

認知症当事者「希望」語る

認知症当事者「希望」語る 社会

「自分らしく地域貢献を」

9月16日号

「停滞、閉塞感打破したい」

「停滞、閉塞感打破したい」 政治

山中新市長に聞く

9月9日号

ワクチン接種に積極的

女性がん患者

ワクチン接種に積極的 社会

区内団体の調査で明らかに

9月9日号

初の「空き家条例」施行

横浜市

初の「空き家条例」施行 社会

罰則なし 効果に疑問も

9月2日号

全中水泳2冠の快挙

川和中女子チーム

全中水泳2冠の快挙 スポーツ

フリー、メドレーリレーで

9月2日号

(有)サンケイ自動車

車検も板金塗装も、愛車の売買もお任せを!!チョイキズ修理、1000円より!!

http://sankei-car.jp/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 5月20日0:00更新

  • 4月22日0:00更新

  • 3月11日0:00更新

都筑区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

バックナンバー最新号:2021年9月16日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook