県はこのほど、２０２０年７月１日時点での基準地価を公表した。県全体の住宅地平均変動率が下落する中、都筑区内の住宅地平均変動率は０・４％と微増した。また、商業地、工業地共に、市の平均変動率より高い数値となっていることが判明した。
都筑区内の地価調査対象は住宅地14、商業地２、工業地２カ所の計18地点。住宅地は０・４％（前年１・２％）、商業地１・５％（同２・１％）、工業地１・８％（同２・２％）と、コロナ禍の中、平均変動率が上昇している。横浜市平均の住宅地マイナス０・４％、商業地０・９％、工業地１・０％と比較するとすべての項目において、市平均を上回っていることが分かる。
最高値は荏田東１丁目
住宅地での区内１平方メートルあたりの平均価格は24万３４００円。中でも31万３０００円と最も高かったのはセンター南駅周辺の商業施設や区役所などから近く利便性の良い「荏田東１丁目５番13」で変動率は１・０％だった。次いで、センター北駅周辺の「中川７丁目10番19」が30万円で１・０％、「牛久保１丁目18番３」が28万９０００円で１・０％と続き、価格上位３地点は前年と同じエリアとなった。引き続きセンター南・北駅周辺の徒歩圏内エリアが高価格を維持していることが判明。
一方、商業地では「中川中央１丁目７番２外」が67万２０００円で１・８％、「茅ケ崎南５丁目20番２外」が32万５０００円で１・２％とそれぞれ上昇。県全体の商業地を見ると横ばい又は下落の占める割合が半数以上の53・８％となり、コロナ禍の影響を受けた。
また、工業地は「池辺町字以津院下３３７２番」が17万６０００円で１・７％、「川和町字城山下６４８番」が16万１０００円で１・９％上昇。横浜環状北線、北西線の開通などで周辺工業地が堅調に推移した。
基準地価は都道府県が毎年７月１日時点の１平方メートルあたりの土地価格を算定したもので、土地取引価格の指標や公共事業用地の取得価格算定の基準として利用される。
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