第49回衆議院議員総選挙が19日公示-31日投開票で行われる。神奈川７区（港北区・都筑区※都筑区の一部除く）では、ともに現職の自由民主党・鈴木馨祐氏（44）、立憲民主党・中谷一馬氏（38）が立候補を予定している。神奈川８区（青葉区・緑区・都筑区の一部）では立憲民主党・江田憲司氏（65）と自由民主党・三谷英弘氏（45）の２人が出馬準備を進めている（本紙調べ10月10日時点）。
神奈川７区
鈴木馨祐氏は２００５年に比例南関東から初当選し、４期目。自民党財務金融部会長を務める。前回、小選挙区で当選した鈴木氏は、「円滑なワクチン接種や治療薬、水際・行動制限や補償等の枠組み整備、医療提供体制改革等による新型コロナ対応を徹底した上で、変化の時代に適応し、変化をも創り出す経済構造への転換を実現し、誰にもチャンスがある民間主導の成長を実現する。また中国の軍事的脅威が増す中で、防衛力強化や日米、価値を共有する国々との連携を強化。自民党の体質改革にも取り組む」と主な政策を示す。
中谷一馬氏は、17年の前回選挙で比例南関東から初当選した。立憲民主党デジタル政策ＰＴ事務局長、科学技術・イノベーション議員連盟事務局長。中谷氏は「いつでもどこでも『ＰＣＲ・抗原検査』が受けられる体制整備、国民への特別定額給付金の再給付や消費税５％以下への減税、国民生活を豊かにする成長戦略『デジタルニューディール』の牽引、幼児教育から大学までの基礎的費用の無償化、中学校給食の実現、出産時の基礎的費用無償化、持続可能な年金・介護・医療・福祉等の社会保障システムの確立」等を訴える。
神奈川７区の17年選挙の投票率は51・59％。港北区が51・47％、都筑区が51・82％で両区とも前々回選挙を下回った。
８区各陣営の主張
前回は無所属で出馬し、11万９２８０票を獲得した江田憲司氏。昨年の９月、立憲民主党の結成に参画し、代表代行を務める。訴えたい政策については「景気が良くならないのは、皆さんの給料が下がり続け、消費増税もあり、経済の半分を占める消費が伸びないからです。そこで、コロナ禍では年収１千万円以下の所得税をゼロ、そして、コロナ終息後は、消費税を５％に減税し、介護、年金、子育て、教育に税金を重点投入して、皆さんの懐を温かくし、消費を伸ばして、本格的な景気回復を実現します」とコメント。
前回は小選挙区で江田氏に敗れ、比例復活当選した三谷英弘氏。菅内閣では文部科学大臣政務官、内閣府大臣政務官、および復興大臣政務官を務めた。政策については「政策実現こそが政治家の使命だと考えて、この４年間、小中学校でのオンライン授業や科学技術支援の10兆円ファンド、若手研究者支援など数多くの政策を実現してきました。今後は岸田内閣の下で『分厚い中間層の復活』、特に子育て世帯やシングルマザーなどへの支援や、エッセンシャルワーカーの賃金の引上げに取り組みます」とコメントした。
前回17年10月に行われた衆院選神奈川８区全体の投票率は53・59％で都筑区の投票率は55・51％で３区の中で最も高かった。
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