プールやトレーニングルーム、多目的ホールなどが備わる横浜国際プール
横浜市は14日、都筑区北山田の「横浜国際プール」の利活用について、民間事業者からアイデアを募って公募条件を整理するサウンディング調査を実施する方針を発表した。財政ビジョンを策定する中、社会情勢の変化を捉え、市民サービスの向上や持続可能な施設運営を目指すのが目的。現在、参加企業を募っている。
横浜国際プールは１９９８年に竣工。市民の健康増進や体力づくりに加え、国際級の大会をはじめとする各種大会の開催や選手・指導者の養成など「『３５０万都市横浜』にふさわしい室内総合競技場」として建設された。
国際基準合わず老朽化も
ただ供用開始から24年が経過し、老朽化が進行しているという。２０２５年度には「特定天井脱落対策工事」が予定されている。
また２０２１年度の外部監査では運用面に関する指摘があった。外部監査の報告書によると、現在の同プールの設備では国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）が主催する国際大会を開催するための要件を一部満たしていないという。計測器にオメガ製を使用する必要があるほか、観客席の構造が国際大会実施の要件を満たしていない。
プロバスケットボールの「横浜ビー・コルセアーズ」のホームになっているため、定期的にプールを体育館に入れ替える工事費用も発生している。年間５１００万円かかるとされ、外部監査では「経済性の点からも明らかに合理性がない。費用対効果を勘案した上でプールか体育館に一本化するよう提案する」と指摘があった。
応募企業と個別対話
横浜市は今年度、「財政ビジョン」の策定に取り組んでいる。そのため、今後の公共施設の運営や改修にあたっては市民ニーズに加え、将来の人口や財政規模を見据え、市民のライフスタイルの変化やデジタル化、脱炭素化といった社会的ニーズを踏まえた適正化が求められている。
今回のサウンディング調査は、同プールの事業の実施主体となる意向を持った企業または法人グループが対象。横浜市では▽将来ニーズを踏まえた施設内容▽施設の魅力向上に向けた運営方法▽施設の効率的な維持管理に関する提案▽改修案▽想定している事業の手法▽収支計画--などを対話によって引き出し、事業者が参加しやすい公募条件を整えたい考え。
９月27日に事前説明会実施し、10月７日まで事業者を募集する。10月11日から10月31日かけて応募した団体と個別に対話による調査を実施する。
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