テープカットを行う山中市長（中央）と四ツ柳社長（左）、高橋正治横浜市会副議長
横浜市と株式会社ｅモビリティパワーは８日、都筑区内のセンター南駅前南ロータリーでＥＶ（電気自動車）充電器の公道設置に関する実証実験を開始した。公道上での実証事件は青葉区の事例に続いて全国で２例目。駅前ロータリーに同充電器が設置されるのは全国で初めての試み。
同社は充電インフラの整備や充電サービスの提供などを手掛けるために設立された電力会社。東京電力ホールディングスや日産自動車など７社が共同出資している。
横浜市が掲げる温暖化対策実行計画「Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａ」の取組の一つとして「横浜市内のＥＶ普及促進に向けた連携協定」を両者が締結し、充電インフラの拡大に向けた仕組みづくりに取り組んでいる。
今回、センター南駅前南ロータリーに設置されたのは、50ｋＷの急速充電器２基。ロータリー内は本来、駐車禁止区間だが、充電専用の枠を設置し、充電中のＥＶやＰＨＶは枠内に限って駐車が可能となる。１回の充電時間は最大30分。料金は利用者の充電カードによって異なる。
横浜市温暖化対策統括本部の担当者によると、汎用性の高いケースとしてどのエリアにもあるバスロータリーを選んだという。
実証実験は来年３月下旬までとして交通管理者や道路管理者、設置事業者の課題や有用性などを検証する。利用者へのアンケート調査も実施し、事業性の評価を行うとしている。
青葉区しらとり台の県道で２０２１年６月から実証実験を行っているケースでは１年経過した時点で月平均２５９回の利用があった。市がごみ焼却施設４カ所に設置している充電器の約５倍の利用があることがわかった。
関係者が期待感
初日の８日には同ロータリーで開始式が行われ、山中竹春市長や同社の四ツ柳尚子社長らがテープカットを行った。
あいさつに立った山中市長は「充電インフラの整備は行政の役割。横浜市は日本の脱炭素化をけん引していく決意がある」などと話した。
四ツ柳社長は「駅前で多くの人が目にすることになる。充電の不安感の払拭にも直結する。目立つ場所に充電スポットを置かせていただくことはこれからのＥＶ社会に向けた大事なステージだと受け止めている」などと期待感を示した。四ツ柳社長によると、１基あたり月１５０回程度の利用を見込んでいるという。
地元の勝田茅ケ崎地区連合町内会の吉野富雄会長は「並んでしまうことがないか心配な面もあるが、地元にいいものができて良かった。どれくらいの利用があるのか見ていきたい」と話した。
センター南商業地区振興会の金子進会長は「脱炭素の取組を進めていくためには良いこと。こうした世の中の流れの中で商業施設側もこうした取組に貢献していきたい」と話した。
設置された50ｋＷの急速充電器
|
都筑区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
