「つながり」と「安心」が柱 区が23年度運営方針を発表
都筑区役所は今月１日、平成23年度区政運営方針を発表した。「地域のつながりと安心を実感できるまちを目指して」を基本目標に、防災対応の強化、自治会・町内会加入促進、子育て支援などに力を入れる。
都筑区は横浜18区の中で平均年齢が最も低い。若く活気がある一方、地域のつながりの希薄化が課題だった。東日本大震災を受け、あらためて地域力が問われていることから、今年度の運営方針では「つながり」と「安心」を柱に据えた。
目標達成に向けた重点施策は５つ。１つ目は「安心を実感できる生活環境の実現」。災害対応における課題やニーズを検討・把握する体制をつくるため、（仮称）防災に関する地域ニーズ検討委員会を設置し、区民が安心して暮らすことができる環境を整備する。
２つ目に掲げるのは「区民主体の地域づくりの推進と産業活性化の支援」。自治会・町内会加入促進に力を入れていくほか、今年度からの新事業として、都筑・ドイツ交流事業を開始。今年が日独交流１５０周年であることから、区内にある５つのドイツ企業・団体と協働し、文化、経済、地域レベルの交流やイベントの開催を予定している。
３つ目の施策である「子育て支援、福祉・保健活動の充実と児童虐待の予防」では、待機児童の解消を目指し、保育コンシェルジュの配置や市立保育園増築による受入枠拡大を行う。また、子育て中だけでなく、妊娠中でもプロの保育士に育児や子育ての不安を相談することができる、保育園「学びと体験」応援モデル事業を始める。
４つ目の「快適で暮らしやすいまちづくりの推進」では、都筑区タウンセンター周辺地区のバリアフリー基本構想の一環として、来街者の誰もがわかりやすいと感じる案内サインの設置を進める。
５つ目の施策は「区民満足度の向上と職員がいきいきと働ける組織づくり」。あったかハートつづき宣言に基づき、窓口サービス標準の徹底などで区役所サービスの向上を図る。
区では、「区民の皆様をはじめ、企業や団体の協力もいただきながら、目標達成に向け努力していきたい」と話している。
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