横浜市立小いじめ認知数 専任教諭配置校で大幅増 市教委「掘り起こしに効果」
横浜市教育委員会が先月公表した「２０１１年度児童生徒の問題行動調査」によると市立小学校のいじめ認知件数が前年度比１２５件増の１３２４件だった。特に、いじめなどの問題に対応する「児童支援専任教諭」配置校で大幅に増加。市教委は「いじめの掘り起こしに一定の効果が上がっている」とみる。
問題行動調査は文科省がいじめなどの問題を把握し、今後の指導対策を講ずるため全国で実施されている。この調査結果を踏まえ、市教委はいじめの認知数を増やし、早期解決するための取り組みを実施。その一つとして、いじめなどの問題に専門的に対応する『児童支援専任教諭』の配置を10年度から行っている。
専任教諭は、担任を持たず、週の授業数を12時間以内に設定。問題を抱える児童に対応し、問題の早期発見、解決につなげる。現在２１０校に配置され、14年度までに全校配置を目指す。
市教委によると11年度のいじめ認知件数は、専任教諭配置校で１校当たり６件。これに対し、非配置校は１校当たり２・４件。配置校は、非配置校より２・５倍いじめを認知していたこととなる。市教委は「いじめを担任だけではなく、学校全体で捉えることで、隠れたいじめの掘り起しにつなげられる」と分析する。
地域と連携強化を
認知数の増加が見られる一方で、潜在するいじめはまだ多いという指摘もある。市教委が開設する「いじめ１１０番」のいじめに関する相談件数は２６０件（11年度）。大半は学校名や氏名を明かさない。「相談できずにいる子はもっといるのでは」と担当者はみる。
その解決策の一つとして「地域を巻き込む体制作り」の強化を求める声も上がる。市立小学校に20年以上勤務する男性教諭は「子どもや保護者が学校以外に相談できる受け皿を増やすことも必要だ」と話す。実際、いじめを受ける児童が市内地区ボランティアセンターに相談し、センターから学校へ連絡をしたケースもある。センターを運営する女性は「親や先生、友達ではない存在だから言えることもある。地域ぐるみで子どもを見守り、いじめを防止できれば」と話す。
市教委は「学校だけでは教育は成り立たない。地域は大切なパートナーという認識で連携したい」と話す。
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