都筑区内の公示地価が３月22日、国土交通省から発表された。住宅地では１・９％（前年２・５％）、商業地では１・６％（同２・９％）それぞれ平均変動率が上昇。昨年に続きマイナスにはならなかったが、上昇幅は縮小した。
都筑区では今回、住宅地25、商業地５、工業地２地点の計32地点で調査された。
住宅地の１平方メートルあたりの区内平均価格は25万３１００円。最高値は33万円で、センター北駅徒歩圏内の「牛久保東１の33の53」だった。次に中丸交差点近くの「茅ケ崎南５の４の52」が29万７０００円で、変動率は３・５％増と区内で最も上昇した。
そのほか、「荏田東」や「仲町台」などが地価上位地点となっている。変動率では「あゆみが丘14の23」が２・９％増、「荏田東１の５の20」が２・５％と区平均を大きく上回った。
都筑区で創業40年を迎えた高橋住宅センター（株）（牛久保東）の高橋満常務取締役（47）は変動率が最も上昇した茅ケ崎南周辺について、こう分析する。「駅や区役所からも近く、商業施設も多い。定住する人が多いので、売りに出されることは少ないが、２、３年待ってでもニュータウンの一等地に住みたいという需要がある人気のあるエリア」。一度高値での売買実績が出ると、それに応じてその周辺の相場も上がる傾向にあるという。
一方、１平方メートルあたり15万と最も価格が低かったのは新たに調査地となった「川和町字餅田１５２５の23」。
商業地の最高価格は昨年同様「茅ケ崎中央24の４」で63万６０００円。港北東急Ｓ.Ｃ.周辺の同エリアは、美容院や歯科医院、塾など企業側の需要が多いという。
都筑区は横浜市の中でも若年層が多く、生活の場としても人気が高い。区内で23年間不動産売買に関わってきた金光商事（株）（茅ケ崎中央）の長嶋和美売買営業課長（47）は「都心へのアクセスも良く、東京に連動する形で地価も高くなっている。環状北西線、北線の整備も進み、さらに各地へアクセスしやすくなるが、もともと便利な土地ですから、需要が減ることはないでしょう」と分析している。
公示地価は１平方メートルあたりの土地価格を示すもので、国交省が１月１日時点の土地価格を調べ、毎年公表している。一般の土地取引価格や公共事業用地の取得価格算定の指標にされるなどで活用される。
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