都筑区は台風や地震などの災害発生時に、行政からの情報を電話で一斉に伝える「緊急時情報伝達システム」をこのほど導入した。災害対策本部（区総務課）が自治会・町内会長らの固定電話や携帯電話に、情報と質問事項を自動音声で伝達し回答を得た上で、発災時の対応に役立てていく方針だ。
区は同システムを活用し、大雨や台風による土砂災害警戒情報や避難勧告、地震の被害状況確認などの伝達を想定している。区総務課危機管理・地域防災担当者によると、システム導入前は職員が直接、会長宅に1軒1軒電話をし、避難所開設などの連絡をしていたという。日中など職員が大勢いる場合は個別電話での連絡も可能だが、少人数でも対応できるようにと「一斉電話」の導入を今年度から検討してきた。
新システムは、あらかじめパソコンに登録した文面を、自動音声に変換して流すというもの。1軒1秒のスピードで、１００軒でも1分40秒で伝えたい防災情報と質問が届く。受信者は電話機のプッシュボタンで回答する仕組みだ。7月には96人の会長らにテスト送信し、約7割の69人が応答。発信から18分後には回答率が約9割となった。現在、区内１２４自治会・町内会の会長や事務局担当者99人が登録しているという。
区連合自治会町内会の村田輝雄会長は「発災時の状況把握などに役立つ、いつどこで災害が起きるか分からないので、全自治会に登録してほしい」と促す。
送信は登録者に対し一斉に行えるほか、グループへの個別送信も可能。区は今後、土砂災害警戒区域内の避難勧告エリアや鶴見川水系流域の浸水想定地域など、特定グループへの個別送信も検討していく。
既に、即時避難勧告区域に指定されている崖地5カ所、11世帯と1事業者はシステムに登録されているという。区担当者は「発災時の状況などを把握するために今後活用していきたい」と話している。
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