県は21日、今年7月1日時点での県内９２１地点の基準地価格を公表した。都筑区内は全用途で価格がほぼ上昇。住宅地の平均変動率はプラス1・3％（前年2・2％）で、市平均の0・9％を若干上回っていることが分かった。
区内では今回、住宅地14、商業地2、工業地2カ所の計16地点で調査された。基準地価は、不動産鑑定士が土地1平方メートルあたりの基準地の評価額を算定したもので、土地取引の指標に利用される。
最高地点は荏田東
区内住宅地14地点では、2カ所を除き変動率が上昇した。最高地点は「荏田東1丁目5番13」のプラス2・1％。次に「茅ケ崎東2丁目10番4」が同1・9％、続いて「早渕1丁目37番11（同1・8％）」、「平台7番10（同1・7％）」、「南山田2丁目28番40（同1・6％）」の上昇幅が目立った。
一方、基準地価格を見てみると、区内平均価格は23万２１００円で、横浜市平均の22万円より高いことが分かる。最高価格は「荏田東1丁目」の29万2千円。次いで「中川7丁目」が28万3千円、「牛久保1丁目」の27万2千円などが続く。市営地下鉄センター南駅、北駅徒歩圏内の住宅地が区内では高額で取引されていることが伺える。
そのほか、大棚町と池辺町の変動率に動きはなく価格も市平均より低く、横ばいで推移している。
「セン北」商業地も微増
センター北駅前のショッピングモール激戦区、商業地「中川中央1丁目」の変動率は2・0％と微増、市平均の2・5％を下回る上昇幅となった。また、「茅ケ崎南5丁目」は1・3％のプラス。区内の基準地価について高橋住宅センター（株）（牛久保東）の不動産コンサルタントを務める高橋満常務取締役は「センター北、南駅周辺は依然として人気のエリア。土地需要は多いので、価格も堅調に推移するのでは」と分析している。
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