市内企業の景気は持ち直しか--。横浜市は６月27日、第１２１回景況・経営動向調査（２０２２年４-６月期）の結果を発表した。前期（１-３月期）よりも10・４ポイント上昇した。中小企業の回復傾向が高まり、特に非製造業で上昇した。ただ、原材料の価格高騰やウクライナ情勢などの影響で来期の見通しは慎重にみる向きがありそうだ。
２期ぶり上昇に転じる
自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス24・０となり、前期のマイナス34・４から10・４ポイント上昇した。前期は下降を示していたが、２期ぶりに上昇へ転じた。依然としてマイナスが続いているものの、新型コロナウイルスの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年４-６月期から回復へ向かっている状況が示された。
ただ、先行きについてみると、来期（７-９月期）はマイナス22・４で１・６ポイントの上昇にとどまった。ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、円安の影響で不透明感が高まっていると分析している。
外食需要の回復で上昇
製造業の今期はマイナス31・８で前期より１・１ポイントの上昇にとどまった。一方、非製造業の今期はマイナス18・７で前期よりも16・６ポイントの上昇で大幅な回復傾向が示された。
業種別でみると、「食料品等」「小売業」「飲食・宿泊業」の上昇傾向が顕著。外食需要の回復に伴い、「食料品等」はマイナス５・５で前期よりも41・１ポイント上昇した。小売業もまん延防止措置の解除に伴う人々の活動の活発化で前期より41・０ポイント上昇してマイナス33・４だった。また「飲食店・宿泊業」はマイナス53・８で依然として厳しいものの35・１ポイント上昇した。
前期で大幅な回復傾向を示した「輸送用機械」はウクライナ情勢や上海のロックダウンの影響などを受け、57・３ポイント下降してマイナス68・４だった。
規模別にみると、大企業よりも中堅・中小企業が大きな回復傾向を示した。大企業はマイナス４・８で７・７ポイントの上昇。中堅企業はマイナス17・８で12・０ポイント上昇し、中小企業は10・２ポイント上昇してマイナス27・０だった。
調査は市内の企業１０００社を対象に５月９日から６月８日までの期間に行われ、６３９社から回答があった。
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