青葉区の公道に設置されている充電器
横浜市がＥＶ（電気自動車）の普及促進の取り組みの一環として、昨年６月から公道にＥＶ用充電器を設置する実証実験を開始して１年が経過した。年間通した利用状況は月平均２５９回。市内公共施設に設置されている同様の急速充電器の概ね５倍の利用数となる。
２０５０年までの脱炭素化実現に取り組む横浜市。取り組みの一環として市は昨年６月から、全国初となる、公道上にＥＶ用充電器を設置した実証実験を青葉区で行っている。国内でも30年代にガソリン車やディーゼル車の新車販売が禁止になるともいわれる中、市はＥＶ普及をインフラ面から後押したい考えだ。
充電器設置から１年が経過した利用状況は、月平均２５９回。市がごみ焼却施設４箇所に設置している充電器の月平均利用数47回を大きく上回っている。市は利用状況や事業継続の声などを踏まえ、今年３月に終了予定だった実証実験を今年度も継続。充電器の利用しやすさなどを改善し、引き続き課題や有用性の検証を行っている。市担当者は「公道上で気兼ねなく充電できる利便性の高さが、利用回数に表れている。今後、別の公道での充電器設置など、将来的な横展開も踏まえた検討をしていく」と話す。
集合住宅に補助も
ガソリン車などの給油と違い、充電に時間が掛かるＥＶ。普及のもう一つのカギは、自宅での充電だ。市は市民の約６割が集合住宅に暮らしている現状を踏まえ20年度から、集合住宅へのＥＶ等充電設備の設置補助を行っている。20年度、21年度とも５件の補助を行った。今年度は予算を増やし、概ね40件に対応する予定。市内のマンション組合理事は「『次の車の買い替えはＥＶを考えている』という住民もいる。災害発生時、ＥＶは緊急用のバッテリーにもなるので検討したい」と話す。
一方、設置には住民の合意形成も課題だ。応募後に「まだ早いのでは」などの意見が出て申請を取り下げた事例があるなど、「集合住宅ならではの難しさもある」と市担当者は語る。
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