県政ジャーナル 守りと攻めの戦略 神奈川県議会議員 小野寺慎一郎
わが国の景気は回復基調にあるものの、神奈川県は今年も厳しい財政運営を迫られそうです。
平成26年度当初の財源不足額は約４００億円の歳出削減を行ってなお約５００億円に上る見込みです。新年度も引き続き「緊急財政対策」に基づく県有施設や県単独補助金の廃止や削減などをめぐり、激しい議論となることは確実です。
緊急財政対策の必要性は認めるものの、医療や福祉、居住のセーフティネットにかかわる施策を切り捨ててはならない、というのが私の主張です。
子どもや重度障がい者への医療費助成などは、むしろ、より充実させなければなりませんし、障がい者の生活を支える重要な補助金を交付金化することが、金額の削減や他事業への流用につながってもいけません。老朽化した県営住宅の修繕や建て替えも着実に実施すべきです。これらについては、議会でも厳しく指摘し、一定の成果を収めることができました。
一方、神奈川県には、科学技術など優れた知的財産を育てる環境が整っています。京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区における先進的な医薬開発や、県議会公明党が一貫して推進してきた生活支援ロボットの普及をさらに推進し、県経済の成長につなげていきたいと思います。
そのような県の企画や事業を国内外に発信し、投資などを呼び込むため、専門的な広報戦略組織の設置を12月の本会議で提案しました。知事も同じ考えを示し、新年度からの設置が決まりました。
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