総合的ながん対策を推進することを目的とした「横浜市がん撲滅対策推進条例」が、先日の市会で制定された。同条例は10月１日から施行される。
同条例は超党派の市議78人による「がん撲滅横浜市会議員連盟」（田野井一雄会長）が取りまとめたもので、条例案は86人の全市議が提案し、賛成した。
がんの撲滅を目指して制定された同条例は、がん対策基本法や神奈川県がん克服条例を踏まえ、市のがん対策に関する施策の基本となる事項を定めたもの。
主な内容は医療・介護・福祉・教育・雇用など幅広い観点から、がん対策を行うことや、各区の地域性に応じて区民への周知に努めることを市の責務としている。また、子宮頸がんの予防手段について普及啓発を行う。医療面では手術・放射線・化学療法を効果的に組み合わせた治療法の普及や、高度で先進的な医療技術の導入を規定している。
２０１２年の人口動態調査によれば、横浜市では全死亡者の31・３％、約９０００人が、がんで死亡している。田野井会長は「我々議員は、今後も一致団結して市民の生命と健康を守るがん対策の推進に力を入れていく」と話している。
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