横浜市が「学校司書」を導入して一年が経過。市は今年度４月に新条例を施行し、毎年11月は「読書活動推進月間」とするなど市民の読書活動推進に注力する。その一端を担うのが、昨年10月から配置している学校司書だ。１年が経ち、学校司書の役割や課題も見えてきた。学校図書館をとりまく現状を追った。
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市は今年度予算に、子どもの読書意欲の向上や情報活用能力の育成を目指し、学校司書の配置に２億９９００万円を計上。２０１６年度までに市内の小・中・特別支援学校５００校に１校１人の学校司書配置を目指し、現在までに２５０校が完了している。
学校司書は資格は必要なく、図書館の環境整備や本を利用する授業の支援を行う学校図書館を担当する事務職員。それに対して、司書教諭は担任などを兼任することが多く、図書館業務に従事する事が難しいため、学校司書は補佐的な役割を期待されている。
市によると、学校司書が授業で使用する本の選定を補佐することで、授業準備の時間が短縮されるなど学校とうまく連携している事例もあるという。
「役割分担」に課題
学校司書導入後、貸出数は市全体で平均1・45倍、多いところでは約３倍増加した学校もあるという。市担当者は「司書により環境整備が行われたことで、子どもが利用しやすくなったのでは」と分析する。
一方で、現場からは「司書がどんな役割を担うべきなのかわかりづらい」という声も聞かれる。学校ごとに蔵書数や図書館の場所など環境が異なるだけではなく、学校側が司書に期待する役割も一律ではない。市担当者は「『授業などにどこまで介入していいのか』という声が上がっている。現場で経験を重ね、コミュニケーションをとることで役割を明確にしてくれれば」と話す。
市では、学校司書と司書教諭の合同研修を行うなどして情報共有しており、今後はさらに連携を強化していく方針。今後学校司書の力を最大限に生かすためには、学校司書と学校との関わり方が大きな鍵を握りそうだ。
（つづく）
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