新春寄稿 横浜市会議員 古川なおき
新年がスタートしました。日頃より、朝の駅頭などで「古川なおきレポート」を学生ボランティアと一緒に配布させていただき、心より感謝申し上げます。
昨年は年末に選挙が実施され、経済政策が問われました。日本経済を再生させなければならないことを考えると、小泉進次郎復興政務官が言うように選挙に勝って喜んでいる場合ではないと思います。私も横浜市会議員として、景気回復へ向けて全力で取り組みたいと思います。
アップル社の横浜進出
選挙期間中には、安倍総理や菅官房長官から、世界的な有名企業アップル社が技術開発拠点を横浜に置くことが発表されました。同社ではアジアで初めての最大級の開発拠点になるようです。これは、同社の日本に対する評価がアジアの他の国よりも高いことを意味し、日本の中でも東京ではなく横浜を選んでいただいたことは、大変誇らしく思います。横浜市は国内外の企業誘致に取り組んでいて、外資系企業は１８１社あり、政令市では一番多く立地しています。同社の進出で関連する企業も横浜に誘致できるよう、林市長にも伝えました。
発展する横浜
今後の横浜市は、世界中から注目されるオリンピック・パラリンピック東京大会を活かして、文化、観光、ビジネスの分野での発展が期待されます。地元では、今春ズーラシア「アフリカのサバンナ」が全面開園し、全国都市緑化フェアの開催も期待されます。二俣川駅南口の再開発、鴨居上飯田線の整備、相鉄とＪＲや東急の接続、上瀬谷通信施設跡地利用の他、新市庁舎の整備、文化体育館や市民病院の再整備、横浜駅周辺の再開発、山下埠頭跡地利用、みなとみらいＭＩＣＥ20街区の増床など、多くのプロジェクトが目白押しです。
景気回復で福祉の充実へ
さらに、国際戦略特区を活用して横浜経済の活性化につなげ、中小企業や小規模事業者の皆様に景気を実感していただけるよう取り組まなければなりません。先日開かれた「横浜市中期４か年計画」の審議でも、自民党を代表し、林市長に要望しました。そして企業からの税収を高齢者福祉や医療、介護、子育て支援の充実に回せるよう、横浜市経済の活性化に取り組むことが重要です。26歳初当選の初心を忘れることなく、一日一日を大切に努力する一年にしたいと思います。
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